相続弁護士 ドットコム

[宮崎県][相続]弁護士

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### 司法修習で訪れた宮崎で開業
 
#### 事務所の設立の経緯を教えてください。
 
生まれも育ちも神奈川なのですが、司法修習先の宮崎で1年過ごす中で、人の温かさや自然環境に惹かれて、そのまま定住するに至りました。宮崎に移住してから18年が経ちます。宮崎への愛は、宮崎で生まれ育った方よりも強いと自負しています。
 
弁護士登録後、宮崎県内の法律事務所に入所して約8年間、様々な分野の事件に携わり経験を積みました。その後独立し、平成27年5月に現在の事務所を開設しました。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
依頼者の気持ちに寄り添うとともに、法律及びその趣旨を分かりやすく提示することで、最適な解決を目指します。依頼者の方々が安心して本来の仕事などに集中できるよう、事案解決のための道筋を可能な限り早い段階で提示することを大切にしています。
 
#### 相続分野に注力する理由を教えてください。
 
民事事件を扱う宮崎地裁での案件数が減少傾向にある一方、家庭裁判所で扱う家事事件は増加傾向にあります。これは核家族化が進行し、家族間の繋がりが希薄になってきたためですが、身内の問題であるが故に根が深いともいえます。そして、相続分野に関しては意外と法制度が複雑で多くの裁判例などもあるわりには、裁判所もこれらの先行判断に必ずしも通暁しているわけでもなく、代理人の力量により法律判断の結論に差が出やすい分野でもあるため、この分野に注力する必要を感じた次第です。
 
また、相続には税務の側面があり、税理士と緊密に連携することで依頼者にとって無駄な負担を回避できます。裁判所は必ずしも節税を考慮していないため、税務を含めた法的サポートを提供できる弁護士の役割は非常に大きいと感じています。
 
#### 相続案件に関してはどのような相談が多いですか。
 
遺産分割に関する相談が多いです。遺産分割の延長で、二次相続を踏まえて今のうちに遺言を作成したいという相談もあります。また、企業を経営されている方から、法人の将来を見据えた事業承継に関する相談も増えています。
 
基本的に、我々のところに相談に来る段階では、既に何らかの紛争が発生していることが多いです。
### 客観的な情報を示すことで冷静な判断を促す
 
#### 遺産分割で揉めるケースとしてどのようなものがありますか。
 
宮崎という土地柄、農地絡みの相続で揉めることが多いです。例えば、親と一緒に農業を営んできた長男が家督相続のように農地を相続しようとすると、それに対して他の相続人から異議が出ることがあります。家督相続という制度は廃止されているため、このような場合、長男の貢献度をどこまで寄与分として評価するかが課題となります。
 
また、宮崎市内では不動産に価値が付きますが、郡部になると「負動産」と呼ばれる、税金だけがかかって現金化が困難な不動産が多くあります。これにより、相続人同士で不動産を押し付け合うというケースもあります。
 
#### 相続案件を手がけられる際に心がけていることを教えてください。

![加藤法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/28372.JPG)
 
相続においては、税務の考慮も不可欠です。相続税の申告が必要な場合、早い段階で対策を始めることが大切です。
 
例えば、相続税の控除額である3000万円プラス600万円掛ける相続人数を超える場合、特例控除が使えない限り10か月以内に申告・納税をしなければなりません。申告手続きが進んでいない場合には、早めに税理士を紹介し、場合によっては税理士と協力して案件を進めることもあります。
 
相続税は共同相続人全員にとって負担となるため、相続人同士で揉めている場合でも、まず税金の問題を解決することが重要です。税金を支払うべき時期を逃さず、その原資をどうやって確保するかを一緒に考えることは、相続人全員にとってのメリットになります。また、共通の課題を解決することで、和解しやすくなるケースも多いです。
 
#### 依頼者とのコミュニケーションで意識していることはありますか。
 
あなたのお気持ちはわかりますが、「裁判所はこういうふうに考える」だろう、という第三者目線の視点をもお伝えするようにしています。このような客観的な情報を示すことで、依頼者の方々は問題を冷静に捉え、適切な判断がおこなえるようになります。
 
#### 相続問題を弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
当事者間だけで話し合うと感情が先行し、冷静で合理的な判断が難しくなることが多いです。過去のしがらみが持ち出され、解決が著しく困難になることもあります。そのため、第三者である弁護士を介入させることは、問題解決に向けて非常に重要です。
 
代理人を立てずに当事者だけで調停をおこなう方もいますが、家庭裁判所の調停委員は必ずしも法律の専門家ではありません。依頼者の立場をしっかりと主張し、法に則った解決を目指すためには、弁護士に依頼することが必要です。
 
弁護士に相談することで、法的に適切な対応が期待でき、納得のいく解決に繋がります。
### 家族間の争いを最小限に抑えて、公正で円満な相続を実現
 
#### これまでの活動で印象に残っている案件やエピソードはありますか。
 
以前受けた遺産分割案件の依頼者が印象に残っています。依頼者は高齢の男性で、遺産分割が無事に解決した際に、感謝の言葉を述べてくれました。
 
その後、男性自身が相続する側となりました。自身の死期が迫った際に、私に相談したいことがあったそうです。しかし、男性は介護施設に入所していた上に、コロナの影響もあり、相談を受ける機会が持てませんでした。
 
亡くなる前に「最後にもう一度話をしたい」と仰っていたと遺族から聞いたときは、とても悲しい気持ちになりました。
 
難しい状況だったとはいえ、もっと早い段階で相談を受けることができていればと思うことがあります。この件を通じて、改めて早期の相談が重要であることを認識しました。
 
#### 相続分野における事務所の強みを教えてください。

![加藤法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview//28373.JPG)
 
協力関係にある税理士がいることです。税法に関する知識だけではなく、実務的なリスクや課題についても税理士から情報を得ることができるため、依頼者に対してより的確なアドバイスやサポートを提供できると考えています。
 
#### 相続分野における今後の展望を教えてください。
 
昔と比べて、家族の関係性が薄れている現代では、盆や正月に集まる家庭も少なく、全く連絡を取らない家族も珍しくありません。そのような没交渉な家族が相続の場面になったときには、当然揉めるリスクが高くなります。
 
当事者が負の感情を持ち続けることがないように、第三者として関与し、必要以上に感情的な対立を避ける形で解決していきたいと考えています。家族間の争いを最小限にし、公正で円満な相続を実現するために、これからも尽力していきます。
 
#### 最後に、相続問題で悩みを抱えている方へメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したからといって、すぐに劇的な解決が得られるとは限りません。特に、家族間の感情の問題については、一筋縄ではいかないことが多いと思います。しかし、弁護士に相談することで、自分自身で解決の糸口を探すよりも、精神的負担や時間を省くことができ、適切な解決が望めます。
 
相続問題は感情的になりやすく、当事者同士で解決するのは難しいことが多いです。弁護士が第三者として介入することで、冷静かつ合理的な解決が期待できます。問題が複雑になる前に、早めの相談をお勧めします。ご依頼者様の負担を軽減し、最良の解決策を見つけるために全力でサポートいたします。

宮崎県宮崎市「加藤法律事務所」の加藤真大弁護士（宮崎県弁護士会所属）に話を伺いました。相続案件においては裁判所の調停委員会が本来依拠すべき判例などを見逃すこともあるため、常に腹落ちするまでエビデンスを追及することが重要だといいます。また、裁判所は節税まで考慮してくれないため、税理士と連携することで、法的問題だけではなく税務面でのサポートも提供しているとのことです。

依頼者の気持ちに寄り添うとともに、法律の専門家としての客観的な視点で最善の解決を目指す

加藤法律事務所

加藤 真大

当初着手金

遺産分割

遺留分侵害額請求

料金

簡単な遺言書作成

### 弁護士が身近でないこの地で、法律による公平・公正な問題解決を

#### 事務所設立の経緯について教えてください。

私はもともと大阪出身で、司法修習後は大阪の法律事務所に勤務し、その後は他の弁護士2人と共同で事務所を設立しました。順調に仕事に取り組んでいましたが、次第に「地方で仕事をしてみたいな」という気持ちが出てきたんです。

どこに行くべきかと探しているとき、たまたま都城市との出会いがありました。宮崎に地縁はなかったのですが、どこか惹かれるものがあったんです。また、当時の都城市には弁護士が1人しかいなかったことから、「弁護士が少ない地域で開業し、地元の方の法律トラブルを解決したい」という気持ちでここに決めて、1985年に「都城上町法律事務所」を設立しました。

#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

都城に来た当時は、トラブルに対して、法律的な解決があまりなされていない状況でした。弁護士として、依頼者の悩みにできるだけ寄り添い、法律的な解決を目指していこうとこれまでやってきました。法律や弁護士が身近でないからこそ、しっかりと、法律的に公正・公平な解決を行う弁護士としての役割を示していきたいと思っています。

#### 相続案件に注力している理由はなんでしょうか。

例えば土地の売買をしようと思ったら相続登記ができていないなど、相続は単に遺産分割にとどまらず、さまざまな分野に関係してくる問題です。さらに、数年前から、相続に関する条文が次々と改正されています。いろいろな事件に関係する問題として、常に勉強していかねばならない分野だと考えています。
### 農地相続など、この土地ならではの相続問題に向き合っています

#### 相続についてよくある相談内容と、その解決までの流れを教えてください。

相続人が複数いる場合、彼らが仲違いしなければ問題は起こりません。しかしどんなに仲の良い家族でも、財産が関わってくると争いになってしまう事例を何件も見てきました。

相続財産は本来は自分の財産ではなく、棚ぼた的に入ってくるものですから、分け方をめぐって喧嘩をすることではないはずなのです。ですが他の相続人が自分より財産を多くもらうことを、自分にとっての「損」だと考えて、そこからトラブルになるケースが多いと感じます。

最近よくあるのは、被相続人から土地を生前贈与された相続人について、他の相続人が、「生前贈与を受けたのだから、その分、遺産分割で取得する財産を減らすべきだ」と考えて相談に来るケースです。

当事務所の周辺地域は農家が多いため、田んぼや畑を継いでもらう子どもに土地を生前贈与していることがあります。農地は1反あたり数十万円と非常に価値が安いのですが、近年その土地を宅地として転用するケースも出てきました。

農地として使用する場合は価値が安くとも、宅地にすると同じ広さでも土地の価値が跳ね上がってしまいます。実際に農家として引き継いで農業を営む方の意識と評価額の間にギャップができてしまうので、そこをどう折り合いをつけていくかが肝になります。

こういったケースはだいたいが調停に進み、可能な限り双方が納得できる価値の算定や分割の仕方を提案し、落とし所を探っていきます。

他によくある相談は、遺言無効に関することですね。たとえば、相続人の一部が認知症の親を囲い込んで遺言を作成させたとして、他の相続人が遺言無効の訴訟を起こすケースです。

このような場合、被相続人に認知症の疑いがある場合は、公証人が診断書を確認して遺言を作成することになっているのですが、専門医でない医師の診断書で公正証書遺言が作成されるケースもあります。その場合は、そもそも診断書が正しくなく、遺言書が無効だと主張して争うことになります。

#### 相続案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

依頼者の利益を第一に考えて対応することです。ただ、徹底的に争うことがベストとは考えていません。親族との関係は案件が終了した後も続くので、険悪な状態にならないよう、できるだけ穏便に対応を進めていきます。

一番理想的なのは、関係者全員が納得する解決につなげることです。実際にはなかなか難しいのですが、常にその意識を心に留めて円満な解決をはかっています。
### 先入観を持たず、依頼者のために尽力します

#### 相続について、弁護士に相談するメリットを教えてください。

相続に関しては民法が基本になってきますので、法律を正しく理解していないと相続人全員が納得する分割ができません。弁護士が専門家として入ることで、基本的な知識として理解しておかなければいけないことを、当事者全員が知ることができます。

しかし地方という特性上、昔ながらの慣習も色濃く残っています。特に農家を営む家では、農地を分割してしまうと家業が成り立たなくなってしまいます。こういった場合は、いわば法律にある程度遠慮してもらう…例えば、農家を継ぐ子供に土地をすべて相続させ、その他の財産を他の相続人で分ける、といった柔軟な解決方法を提案することもあります。

人間同士が関わることですので、法律で一刀両断にできないことも多々発生します。個別案件ごとの事情を総合的に考えて提案することが重要だと思っています。

#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いについて教えてください。

1975年に弁護士登録をしてからまもなく50年になります。その間、どんな案件も基本的には受けるつもりで弁護士業務に取り組んできました。経験年数が長いほど、経験した案件も多くなります。その経験こそが私の強みだと考えています。

また、常に法律は改正され、新しい判例が出てきますので、ベテランだからといっておごらず、勉強を続けています。

長く経験を積んでくると、直感のようなものが磨かれてくると感じています。案件に取り組んでいても「ここはおかしいな」という感覚があったら、それを見逃さず判例や文献に当たるなど、必ず何か動くようにしています。

また、一見したところ法律的に難しい主張でも、諦めずに主張してみることで意外と認められることもあります。「これはダメだ」と最初から決めつけず、依頼者の利益につながる可能性があるなら、まず主張してみることも大切だと思います。

それから私の妻が心理カウンセラーをしており、基本的に、依頼者から相談を受ける際は同席しています。相続に限らず、民事事件は依頼者の精神的負担が大きいものが多いです。妻が同席することで依頼者が安心し、「相談してよかった」と言ってくださることが非常に多いですね。
### 早めの相談が肝心。おかしいと思ったら気軽に相談してください

#### これまで取り組んできた相続案件の中で、印象に残っている案件があれば教えてください。

かなり昔の案件にはなりますが、相続の調停から審判まで8年ほどかかった案件がありました。相続人のうちの1人が父親を囲い込み、遺言を書かせたり財産を移転させたりしていたのですが、その事実認定が難航し、時間が長引いてしまったのです。

基本的に裁判官は3年で異動しますので、担当していた裁判官が異動してしまうと審理をまた初めからやることになってしまい、依頼者や他の相続人にも大きな負担を強いることになってしまいます。それぞれ言い分はあると思いますが、ある程度のところでお互いの気持ちをおさめ、落とし所をつけた方が全員のためだなと改めて感じました。

はじめにも申しましたが、相続は棚ぼた式に入ってきた財産をどう分けるかを決める手続きです。例えば、交通事故のように、当事者が被った損害を回復するための手続きとは毛色が違います。当事者みんなが負担を感じながら何年もかけて争うべきものではなく、早期解決をはかることが肝心だと思います。

#### 相談・依頼を検討している方にメッセージをお願いします。

相続に限らず、何か揉めたり、納得がいかないことがあったりするときは、まず弁護士に相談してほしいですね。

ときどき、遺産分割協議書に署名捺印を求められて、納得がいかないのに応じてしまった方から、「撤回したい」という相談を受けることがあります。しかし、署名捺印した後では、弁護士が入っても覆すのは難しいです。とにかく「おかしい」「納得がいかない」と思ったら、次の行動をする前に弁護士に相談していただきたいと思います。

ご自身では「これは法律問題にならないのでは」と思う案件でも、お話を聞いて弁護士の方で対応できることもたくさんあります。「都城の駆け込み寺」として、たくさんの方に利用していただけたらと考えていますので、まずは一度ご相談ください。

宮崎県都城市に「都城上町法律事務所」を構える吉田孝夫弁護士は、この地で約40年、相続をはじめとする様々な問題解決に取り組み、住民の方々に寄り添った弁護士業務を行っています。「少しでもおかしいと思ったら、次の行動を起こす前に相談してほしい」と呼びかける吉田弁護士。事務所の理念や相続案件に取り組む上で心がけていることなどを聞きました。（宮崎県弁護士会所属）

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