加藤法律事務所

司法修習で訪れた宮崎で開業

事務所の設立の経緯を教えてください。

生まれも育ちも神奈川なのですが、司法修習先の宮崎で1年過ごす中で、人の温かさや自然環境に惹かれて、そのまま定住するに至りました。宮崎に移住してから18年が経ちます。宮崎への愛は、宮崎で生まれ育った方よりも強いと自負しています。

弁護士登録後、宮崎県内の法律事務所に入所して約8年間、様々な分野の事件に携わり経験を積みました。その後独立し、平成27年5月に現在の事務所を開設しました。

事務所の理念を教えてください。

依頼者の気持ちに寄り添うとともに、法律及びその趣旨を分かりやすく提示することで、最適な解決を目指します。依頼者の方々が安心して本来の仕事などに集中できるよう、事案解決のための道筋を可能な限り早い段階で提示することを大切にしています。

相続分野に注力する理由を教えてください。

民事事件を扱う宮崎地裁での案件数が減少傾向にある一方、家庭裁判所で扱う家事事件は増加傾向にあります。これは核家族化が進行し、家族間の繋がりが希薄になってきたためですが、身内の問題であるが故に根が深いともいえます。そして、相続分野に関しては意外と法制度が複雑で多くの裁判例などもあるわりには、裁判所もこれらの先行判断に必ずしも通暁しているわけでもなく、代理人の力量により法律判断の結論に差が出やすい分野でもあるため、この分野に注力する必要を感じた次第です。

また、相続には税務の側面があり、税理士と緊密に連携することで依頼者にとって無駄な負担を回避できます。裁判所は必ずしも節税を考慮していないため、税務を含めた法的サポートを提供できる弁護士の役割は非常に大きいと感じています。

相続案件に関してはどのような相談が多いですか。

遺産分割に関する相談が多いです。遺産分割の延長で、二次相続を踏まえて今のうちに遺言を作成したいという相談もあります。また、企業を経営されている方から、法人の将来を見据えた事業承継に関する相談も増えています。

基本的に、我々のところに相談に来る段階では、既に何らかの紛争が発生していることが多いです。

客観的な情報を示すことで冷静な判断を促す

遺産分割で揉めるケースとしてどのようなものがありますか。

宮崎という土地柄、農地絡みの相続で揉めることが多いです。例えば、親と一緒に農業を営んできた長男が家督相続のように農地を相続しようとすると、それに対して他の相続人から異議が出ることがあります。家督相続という制度は廃止されているため、このような場合、長男の貢献度をどこまで寄与分として評価するかが課題となります。

また、宮崎市内では不動産に価値が付きますが、郡部になると「負動産」と呼ばれる、税金だけがかかって現金化が困難な不動産が多くあります。これにより、相続人同士で不動産を押し付け合うというケースもあります。

相続案件を手がけられる際に心がけていることを教えてください。

相続においては、税務の考慮も不可欠です。相続税の申告が必要な場合、早い段階で対策を始めることが大切です。

例えば、相続税の控除額である3000万円プラス600万円掛ける相続人数を超える場合、特例控除が使えない限り10か月以内に申告・納税をしなければなりません。申告手続きが進んでいない場合には、早めに税理士を紹介し、場合によっては税理士と協力して案件を進めることもあります。

相続税は共同相続人全員にとって負担となるため、相続人同士で揉めている場合でも、まず税金の問題を解決することが重要です。税金を支払うべき時期を逃さず、その原資をどうやって確保するかを一緒に考えることは、相続人全員にとってのメリットになります。また、共通の課題を解決することで、和解しやすくなるケースも多いです。

依頼者とのコミュニケーションで意識していることはありますか。

あなたのお気持ちはわかりますが、「裁判所はこういうふうに考える」だろう、という第三者目線の視点をもお伝えするようにしています。このような客観的な情報を示すことで、依頼者の方々は問題を冷静に捉え、適切な判断がおこなえるようになります。

相続問題を弁護士に相談するメリットを教えてください。

当事者間だけで話し合うと感情が先行し、冷静で合理的な判断が難しくなることが多いです。過去のしがらみが持ち出され、解決が著しく困難になることもあります。そのため、第三者である弁護士を介入させることは、問題解決に向けて非常に重要です。

代理人を立てずに当事者だけで調停をおこなう方もいますが、家庭裁判所の調停委員は必ずしも法律の専門家ではありません。依頼者の立場をしっかりと主張し、法に則った解決を目指すためには、弁護士に依頼することが必要です。

弁護士に相談することで、法的に適切な対応が期待でき、納得のいく解決に繋がります。

家族間の争いを最小限に抑えて、公正で円満な相続を実現

これまでの活動で印象に残っている案件やエピソードはありますか。

以前受けた遺産分割案件の依頼者が印象に残っています。依頼者は高齢の男性で、遺産分割が無事に解決した際に、感謝の言葉を述べてくれました。

その後、男性自身が相続する側となりました。自身の死期が迫った際に、私に相談したいことがあったそうです。しかし、男性は介護施設に入所していた上に、コロナの影響もあり、相談を受ける機会が持てませんでした。

亡くなる前に「最後にもう一度話をしたい」と仰っていたと遺族から聞いたときは、とても悲しい気持ちになりました。

難しい状況だったとはいえ、もっと早い段階で相談を受けることができていればと思うことがあります。この件を通じて、改めて早期の相談が重要であることを認識しました。

相続分野における事務所の強みを教えてください。

協力関係にある税理士がいることです。税法に関する知識だけではなく、実務的なリスクや課題についても税理士から情報を得ることができるため、依頼者に対してより的確なアドバイスやサポートを提供できると考えています。

相続分野における今後の展望を教えてください。

昔と比べて、家族の関係性が薄れている現代では、盆や正月に集まる家庭も少なく、全く連絡を取らない家族も珍しくありません。そのような没交渉な家族が相続の場面になったときには、当然揉めるリスクが高くなります。

当事者が負の感情を持ち続けることがないように、第三者として関与し、必要以上に感情的な対立を避ける形で解決していきたいと考えています。家族間の争いを最小限にし、公正で円満な相続を実現するために、これからも尽力していきます。

最後に、相続問題で悩みを抱えている方へメッセージをお願いします。

弁護士に相談したからといって、すぐに劇的な解決が得られるとは限りません。特に、家族間の感情の問題については、一筋縄ではいかないことが多いと思います。しかし、弁護士に相談することで、自分自身で解決の糸口を探すよりも、精神的負担や時間を省くことができ、適切な解決が望めます。

相続問題は感情的になりやすく、当事者同士で解決するのは難しいことが多いです。弁護士が第三者として介入することで、冷静かつ合理的な解決が期待できます。問題が複雑になる前に、早めの相談をお勧めします。ご依頼者様の負担を軽減し、最良の解決策を見つけるために全力でサポートいたします。