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[三重県][相続]弁護士

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### 「世のため人のため」を目指して
#### 事務所設立の経緯について教えてください。
 
弁護士登録した後、三重県で企業内弁護士として働きました。会社法に関連する実務や中小企業に対する法的サポートを多く経験し、企業法務や一般民事に関する法律知識を深められました。
 
企業内弁護士を経て、大阪府岸和田市に事務所を設立しました。地域に密着した法律サービスを提供したいという思いから、この場所を選びました。その後、三重県桑名市にも支店を開設し、活動の幅を広げていきました。
 
現在は事務所を法人化し、大阪府岸和田市と三重県桑名市を拠点として活動しています。企業法務の経験と、地域密着の事務所として活動してきた経験を活かし、個人・法人を問わず、私を信頼してくださる方のために最適なサポートを提供していきたいと考えています。
#### 岸田弁護士の理念を教えてください。
 
私の理念は、「世のため人のため」です。
 
依頼者の希望を実現することが重要です。しかし、それが法律に違反していたり、道徳的に問題がある場合には、長期的には、依頼者にとって良い結果になりません。依頼者の希望が法律に適合しているか、道徳的に問題がないかなどを踏まえて、適切な解決策を提案しています。紛争の解決した際、依頼者が喜んでくれるのが非常に嬉しいです。
 
法的に、依頼者の希望を裁判所で通すことが難しい場合には、これを依頼者に説明するようにしています。実現が困難なのに、容易であるかの話をするのは依頼者に対し不誠実だからです。このような悪いニュースについては、努めて、早めにご案内しております。
#### 事務所の理念を実現するために、具体的に取り組んでいることを教えてください。
 
依頼者の方の話を丁寧に聞き、複数の解決策を提案することです。トラブルの渦中にいると、精神的に追い詰められ、視野が狭くなりがちです。とりわけ、経験も知識もない方が、初めてトラブルに直面すると、どのように解決してよいか判断できないこともあると思います。そこで、法律の専門家である私が、相続事件処理の経験を踏まえたうえで、紛争の解決方法を提案し、依頼者の方が納得して前に進めるようにサポートしています。
 
適切な提案をするために、依頼者の話を伺う際は事実関係だけではなく感情面にも注目しながら、これまでの経緯や最終的に望む解決などを丁寧にヒアリングします。そして、聞き取った情報に基づいて複数の選択肢を提示します。依頼者の方が納得して決断できるように、それぞれの選択肢を選んだ場合の見通しやメリット・デメリットも説明します。

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### 依頼者の感情を汲みつつ、常に冷静な視点で問題解決に取り組む
#### 相続案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。
 
依頼者との十分なコミュニケーションです。相続問題は、家族間で感情的な対立が激化しやすく、相続をきっかけに過去の恨みや不満が表面化することが多々あります。相続案件を解決するには、単に法的な知識だけでなく、依頼者の話に耳を傾け、気持ちをしっかりと汲み取ることが必要です。
 
気持ちに共感する一方で、感情に流されて判断を誤ることがないように気をつけています。依頼者の気持ちを受け止めながらも、冷静かつ客観的な視点を保ち、複眼的な思考で問題解決に取り組むことが私の役割だと考えています。例えば、法的に、依頼者の主張を通すのが難しい場合には、そのことを丁寧に説明するよう努めています。

相続は親族間で生じるため、解決後も当事者の関係が続くという特徴があります。争う期間が長くなれば家族関係に亀裂が入り、修復が難しくなる可能性がありますし、調停・審判・裁判と手続きが進むほど弁護士費用がかさみ、依頼者の負担が増大します。そのため、なるべく話し合いによる早期解決を目指しています。
#### 相続についてどのような相談が寄せられますか。
 
他の相続人に弁護士がつき、遺産分割の調停を起こされたり、内容証明郵便が届いたりしたことで相談に来る方が多いです。
 
相手の弁護士から使途不明金について説明を求められた、ということで相談に来る方もいます。この場合、通帳の履歴や支出の明細、領収書など、お金の使い道が客観的にわかる資料を集めます。これらの資料を他の相続人に提示して、自分のために使ったのではなく、被相続人の介護などに必要な支出だったことを説明します。
 
介護などにかかった実費を証明できれば、その部分については返還の義務を免れることが多いですが、証明が難しい部分については、ある程度の譲歩を検討して解決をはかります。
 
相手に弁護士がついていない段階で、「遺産の分け方で揉めているので代理人として交渉してほしい」「調停を申し立てたい」と相談されることもあります。
 
被相続人の財産を管理している相続人が通帳などを見せてくれず、「財産の全容がわからないので調査してほしい」ということで相談に来る方もいます。弁護士が入ることで、相手方が通帳などの開示に応じる場合もありますが、応じない場合、私が財産の調査をします。資料を集めて、財産の内容を明らかにしていきます。
### 適切なアドバイスと精神的な負担の軽減が大きなメリット
#### 相続について弁護士に相談・依頼をするメリットを教えてください。
 
メリットは主に2つあると思います。
 
1つは、正確な法的知識を得られる点です。相続に関する法律や手続きは複雑で、インターネットや書籍で調べるだけでは十分な理解が難しい場合があります。弁護士に相談すれば、個別の事情を踏まえて、相続に関する法律の正しい解釈や今後の見通しについてアドバイスを受けられます。
 
もう1つは、精神的な負担を軽減できる点です。相続問題では、家族間の対立が生じ、話し合いや調停の場で人格を否定されるような発言を受けることも珍しくありません。弁護士が窓口となって相手方と交渉することで、直接的な攻撃を避けられるので、精神的なストレスが軽くなります。
#### 相談に行くのにベストなタイミングはいつでしょうか。
 
すでに相続が発生しているのであれば、早ければ早いほどいいです。相続の手続きの中には期限が決まっているものがいくつかあり、例えば相続放棄は相続開始から3か月以内、遺留分の請求は1年以内に手続きをしなければなりません。
 
期限を過ぎて手続きができないと、借金を引き継ぐことになったり、本来もらえるはずの遺産をもらえなくなったりする可能性があります。早めに相談に来ていただければ、これらの手続きも期限内にスムーズに完了できます。
 
相続放棄については、期限に加えて、遺産に手をつけないように注意してください。預金を使ったりしてしまうと、「相続することを認めた」と見なされて相続放棄の手続きができなくなる可能性があります。実際に私が経験した中にも、相談前に遺産に手をつけてしまったために相続放棄ができず、借金を引き継ぐことになったケースがありました。
 
ご自身にとってデメリットになる行動を起こさないために、相続が始まったら早い段階で弁護士に相談し、今後の適切な対応についてアドバイスを受けることをお勧めします。
### 初回相談で問題の全体像を聞き取り、複数の解決策を提案
#### 初回の相談ではどのような対応をしているのでしょうか。
 
初回の相談では、依頼者の悩みや問題点を丁寧に聞き取り、全体像を把握します。
 
相談の前に、事務所で用意している「相談票」に事件の概要を記入していただきます。この相談票の情報を元に、私から質問をしてさらに詳しい話をお伺いします。
 
このプロセスを経ることで、依頼者の話を理解し、問題解決に向けた適切なアドバイスができる状態を整えることができます。
 
また、解決策の提案では、少なくとも2つ以上の選択肢を提示し、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明します。
#### 相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。
 
早めの相談が問題解決への第一歩です。相続問題は感情的な対立や法律的な複雑さが絡み、自力で解決しようとするとかえって時間がかかり、ストレスが増してしまいます。
 
相続問題は家族間の問題であるため、「他人に相談しづらい」と感じる方も多いですが、放置するとトラブルが深刻化する可能性があります。弁護士への相談で、冷静な視点と専門知識を基にしたアドバイスを受けられ、解決の糸口を早期に見つけられます。
 
精神的な負担を減らし、早めに問題を解決するためにも、まずはご相談ください。

三重県桑名市「弁護士法人関・岸田・中村法律事務所桑名オフィス」で相続問題に取り組む岸田哲弁護士（三重県弁護士会所属）に話を聞きました。依頼者の方の感情も汲みながら、丁寧に事実関係を聞き取ることを大切にしている岸田弁護士。悩みの全体像を理解した上で複数の解決策を提示し、依頼者自身が納得して前に進めるようにサポートしています。相続について多い相談や、弁護士に相談・依頼するメリットも詳しく聞きました。

迅速かつ的確なアドバイスで、相続事件の解決をサポートします

弁護士法人関・岸田・中村法律事務所桑名オフィス

岸田 哲

相⼿⽅の遺産分割協議を弁護⼠が代⾏ 

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遺産分割協議事件

調停期⽇に弁護⼠が同⾏、弁護⼠が主張書⾯・資料などを作成・提出

遺産分割調停申⽴事件

調停が不成⽴となり審判に移⾏した際、審判期⽇に弁護⼠が同⾏、弁護⼠が主張書⾯・資料などを作成・提出

追加着手金

その他の費用

遺産分割審判申⽴事件

弁護⼠が代理⼈として、相⼿⽅と協議すること ※調停については後述のとおり、追加着⼿⾦が発生します。

遺留分侵害額請求（請求側）

弁護⼠が代理⼈として調停期⽇に出頭、弁護⼠が主張書⾯などの書⾯を作成・提出

弁護⼠が代理⼈として訴訟追⾏

弁護⼠が代理⼈として、相⼿⽅と協議すること※調停については後述のとおり、追加着⼿⾦が発生します。

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