夢をかなえて地元・湘南の弁護士に。系列法人の他士業と連携し、地域の相続問題をワンストップ解決
「生まれ育った湘南で、困っている方の力になりたい」という想いを抱き、神奈川県藤沢市に「弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所」を立ち上げた山口裕哉弁護士。系列する法人グループに所属する司法書士や税理士とタッグを組み、相続問題をワンストップ解決できることが強みです。他士業と連携するメリットや相続分野に取り組む醍醐味、地元への思いなどを聞きました。（神奈川県弁護士会所属）
インタビュー
意気投合して「KTGグループ」に合流。故郷の弁護士として、地域貢献を実感できることが喜び
はじめに、事務所開設の経緯をお聞かせください。
司法試験に合格した時から「いつか故郷の湘南で活躍したい」と夢見てきました。その思いを、かねてからの知人である当グループの代表に伝えたところ、支援を引き受けてくれたため、大手法律事務所を退所して「弁護士法人KTG」に合流しました。
また、一般的な法律事務所が弁護士と業務委託契約を結ぶ中、当法人は事務職員も含めて原則的に雇用しています。従業員を大切にする姿勢も合流の決め手になりましたね。私にも「事務所が弁護士を守ってこそ、依頼者を守れる弁護士が育つ」という考えがあり、代表と意気投合した次第です。
その後は事務所の運営ノウハウなどを学び、満を持して湘南に拠点を構えました。共に切磋琢磨した弁護士を誘い、大学時代の友人を事務方のトップに迎え「3人なら必ず成功する」との思いでスタートを切りました。
夢がかなって故郷で活動されるお気持ちはいかがですか。
何よりも「地元への恩返し」を大事にしています。依頼者の中には、私が幼少の頃からお世話になっている方や両親とつながりがある方もいて、そういうときには「生まれ育った街に貢献している」「親孝行できている」と実感でき、嬉しくなります。
理念や大切にしていることを教えてください。
当法人は「地域に根ざした法律事務所」を理念としています。私のように、その土地にゆかりのある者や知見を持つ人間を責任者に据え、拠点を築いて活動を支援する方針です。
また、利益を地元に還元することも重視しています。例えば当事務所も「藤沢市民マラソン大会」やバスケットボールチーム「湘南ユナイテッドBC」のスポンサーを務めています。微力ではありますが、経済の循環でも地域の役に立ちたいですね。
グループ名の「KTG」にはどのような意味があるのでしょうか。
本来は代表の名前に由来する頭文字ですが、私は独自に「kind（親切）」「tradition（伝統）」「guild（商業組合）」と解釈しています。
kindはその通りの意味で、残りの2つにはそれぞれ「弁護士業界に“新たな伝統”を生み出そう」「グループ内の他士業との深い絆を持つ“士業集団”でありたい」との期待を込めています。
依頼者の満足度を高めるために心がけていることはありますか。
在籍する弁護士がいずれも若手のため、依頼者からはよく「話しやすかった」と評価していただけます。親しみやすさは当事務所の強みなので、今後も大事にしたいですね。若手とはいえ、各自が、ベテラン弁護士にも負けないように日々能力を磨いています。最新判例の収集・分析も怠らず、困難な案件にも粘り強く取り組んでいます。
また、依頼者がフランクな対応を好まれるのか、理路整然とした話し方を求めるのかなど、1人ひとりに適切なコミュニケーションの在り方を常に意識しています。
当事者それぞれの立場を思い、話し合いの停滞ムードを一新できるのが弁護士業の醍醐味
相続分野に注力されている理由をお聞かせください。
湘南も高齢化が進み、当事務所でも相続関連の問い合わせが増えています。
相談を受ける中で、「自分たちで財産の分け方を話し合った結果、関係が悪化して口も利かなくなった…」という話を聞くことも珍しくありません。
相続の問題は親族間で起きるため、感情的な対立が激しくなりがちです。弁護士が間に入った場合は、感情論ではなく、法律に基づいて遺産分割の手続きを進めていきます。法律では相続についてどのようなルールを定めているのかを知ることで、当事者の感情が落ち着き、論理的な話し合いができるようになります。
これまで多数の相続案件に取り組み、知識と経験を積み重ねてきました。故郷が抱える相続問題を自らの知見で解決しようと、力を入れている次第です。各相続人が適切に遺産を引き継ぎ、お互いの間にしこりが残らない、まさに「円満相続」というゴールへ導けるよう尽力しています。
相続問題を解決する醍醐味は何ですか。
相続人同士の話し合いが停滞していたり、険悪だったりする場合に、流れをガラッと変えられるのが弁護士です。「トラブルが収まり、再び仲の良い兄弟に戻れそうです」などと感謝されると、心から嬉しくなりますね。
また「被相続人の財産について全容を知りたい」との依頼では、調査の結果“失われた遺産”が見つかると非常に喜ばれます。私自身も「これで依頼者がお金や土地を有効活用できる」と感じられ、大きなやりがいを覚えます。
話し合いが停滞している場合、どう立て直すのでしょうか。
例えば相続人の1人が話し合いに応じないケースでは、依頼者に代わって、相手方とコンタクトを取ります。相手方の立場に思いをはせ、「なぜ話し合いに応じないのか」「相続についてどのような希望があるのか」といったことをヒアリングします。
相手方の意向を踏まえて、どのようにアプローチすれば納得してもらえるかを慎重に検討した上で、話し合いに応じるよう説得を試みます。当事者同士の話し合いでは頑なな態度だった方も、第三者である弁護士を相手にすると冷静さを取り戻し、こちらの話に耳を傾けてくれることが少なくありません。
このアプローチの仕方はあくまでも一例です。相手方の状況に配慮し、スムーズにやりとりを進めるために一番良い方法を考えて対応することを心がけています。
相続について、どのような相談が多く寄せられていますか。
ご家族が亡くなられて、「相続の手続きをどうやって進めればいいのかわからない」ということで連絡をいただくことが多いです。残された財産の内容が分からなかったり、負債が多かったりして、受け継ぐべきか判断できない方も多いですね。
このような場合には相続放棄をすることが考えられますが、相続放棄の手続きは、原則として、被相続人が亡くなり、自分が相続人になることを知った時点から3か月以内（熟慮期間）に行う必要があります。相続放棄するかどうかの判断と、放棄する場合はその手続きを、期間内に完了できるよう、迅速に対応を進めていきます。
また、最近は「祖父母の代からの相続手続きが済んでいない」といった相談も増えています。過去には、手続きを放置している間に別の家族が亡くなってさらに相続が発生し、相続人が30人ほどに達したケースを手がけたこともあります。
ここまで相続人が多くなると、所在地や生死がわからない人がいることも珍しくありません。相続人自身で、他の相続人を探してコンタクトを取るのはなかなか大変です。私たちに任せていただければ、速やかに戸籍を調査し、全ての相続人を明らかにした上で連絡を取ることが可能です。
湘南ならではの相続問題はございますか。
地価が上昇し続けているため、不動産の相続時に、「いつの価格を基準にするのか」が争点になります。変動の少ない固定資産税評価額や路線価で判断するのが一般的ですが、市場の流通価格を採用すると、不動産を受け取らなかった相続人への代償金が膨らむことになります。その額をめぐり、トラブルになることが多いですね。
トラブルが想定される場合は弁護士に相談を
先生に相談するにはどうすればいいのでしょうか。
初回相談は30分まで無料です。相続人の数や財産の種類など、お分かりの範囲で教えてください。被相続人の銀行通帳や督促状などの資料もあるとスムーズですが、用意することが難しければ手ぶらでも構いません。
その上で今後の進め方や見積もりを提示します。依頼していただいた場合は、まず、債務や預貯金、土地や建物、隠し子などの調査をおこないます。調査後に相続放棄の手続きや遺産分割協議の交渉に進む場合は、調査費用分の割引も考慮いたします。
相続問題を弁護士に相談するメリットは何ですか。
遺産分割の話し合いや、調停・審判などの裁判所の手続きにおいて、依頼者の代理人となれることです。税理士や司法書士など、弁護士以外の士業は、代理人として相手方と交渉することはできません。
弁護士に依頼していただければ、他の相続人との交渉を代わりに行います。意見が対立する相続人と自分でやりとりする必要がなくなり、心理的な負担がかなり軽くなるでしょう。話し合いで解決せず、調停や審判に発展したとしても、そのまま代理人としてサポートします。
相続人間での話し合いが難航する可能性がある場合や、すでに争いが発生している場合は、弁護士に相談・依頼をすることをお勧めします。
相談が遅くなるデメリットを教えてください。
先ほど話した通り、負債などのマイナスの遺産を相続したくない場合は相続放棄が必要で、3か月以内という期限内に手続きをしなければなりません。
遺産の内容がわからず、相続放棄をするかどうか判断がつかない場合、まず遺産の全容を明らかにする必要があります。放棄のタイムリミットが迫ってから弁護士に相談した場合、遺産の調査に時間がかかり、期限内に手続きができない可能性があります。
放棄ができない場合、負債を引き継ぐことになり、それは相続人にとって大きな不利益です。こうしたリスクを回避するためにも、ぜひ早めの相談をお勧めします。
改めて「弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所」の強みをお聞かせください。
やはり他士業と共にワンストップサービスを提供できる点でしょう。例えば不動産を相続する場合、提携する司法書士に私たちから経緯を説明し、必要な資料も引き継ぎます。相続税の発生が見込まれる際も、同じく系列の税理士を紹介できます。依頼者との打ち合わせに同席してもらい、税務や登記などについて専門家の視点から意見を聞くこともあります。
他士業との連携をうたう法律事務所は多いですが、私たちのようにグループ化しているところは少ないかもしれません。一歩踏み込んだ、強固な関係を築けているのが自慢ですね。
最後に、相続で悩む方々にメッセージをお願いします。
こうして迷っている間にどんどん状況が不利になっているかもしれません。相続の案件では「もっと早く依頼してくれれば良かったのに…」と思うことが本当によくあります。
相談したら必ず依頼しなければならないわけではありません。どうかお気軽にご連絡ください。困っている方の話を伺ってアドバイスを提示することは、私にとって、地元に対する貢献の1つです。相談によって少しでも心の負担を軽くできれば、それほど嬉しいことはありません。
問題解決の1つの方法として、ぜひ、弁護士への相談を検討してもらえればと思います。