クラルス法律会計事務所

「明るい未来を創造する」ことが事務所の理念

事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士になる前は建設業や飲食店など、様々な業種で8年ほど働いていました。その中で、法律の必要性を感じることが何度もありました。そこで、本格的に法律を学ぼうと決意して大学の法学部に入学し、司法試験に合格して弁護士となりました。

弁護士登録後は大阪の法律事務所に入所し、一般民事や企業法務など様々な案件を経験しました。その後、税理士事務所に入所して税理士の経験も積みました。そして、2021年の10月に現在の事務所を開設しました。

税理士事務所に入所されたのはどのような理由ですか？

法律と税務は密接に関連することが多いため、両方の知見があることで、依頼者に対してより包括的なサポートが提供できると考えました。また、私自身も税務に関心がありましたので、経験を積むために税理士事務所に入所しました。

事務所の理念を教えてください。

「明るい未来を創造する」を事務所の理念として掲げています。日々のトラブルには、明らかな法律問題だけでなく、潜在的な法律問題が含まれていることがあります。早期解決を図ることで、依頼者の明るい未来の創造をサポートします。

また、隣接士業との連携を深めることで、あらゆる問題に対応できる体制を整えています。税理士や司法書士との連携を強化し、依頼者に対して包括的なサービスを提供することを心がけています。

さらに、費用面も意識しています。一般の方が「法律事務所は敷居が高い」と感じる理由の1つに、弁護士費用があると思います。着手金を固定にするなど料金体系をわかりやすくすることで、依頼しやすい体制を整えることを心がけています。

相続分野に注力

相続分野に注力している理由を教えてください。

相続は、法律と税とが密接に関連する分野です。税理士事務所に勤務していた頃から相続案件に関与することが多く、経験と知識を活かせる分野であることから、注力しようと考えました。

どのような相談が多いですか。

相続に関する相談は幅広いですが、遺産分割や遺留分侵害額請求などをめぐり、すでに紛争になっているケースが多いです。例えば、被相続人が遺言書を作成していなかったために遺産分割で揉めているケースや、兄弟の1人が親の世話をしていたことに起因する、寄与分や財産の使い込みに関する相談です。

また、相続放棄に関する相談も多くあります。「相続財産に借金がある」「被相続人との関係が疎遠なためにどのような財産があるかわからない」などの理由で、相続放棄を検討するケースが多く見られます。

最近では、不動産の相続放棄に関する相談もよく寄せられます。特に、農地や山林などの売却が難しい不動産は、固定資産税の支払いが負担となることを理由に、相続放棄する方が増えています。

相続放棄は、相続分野の中で多くご依頼いただいている分野の一つです。依頼者が気軽に相談できるような体制を整え、1人ひとりのニーズに合った解決策を提供することを目指しています。

相続放棄の相談を多く受けている理由を教えてください。

相続放棄は相続人にプラスの財産が入らないため、その手続きに高額な費用を支払うことが大きな負担となる方も多いでしょう。そのため、当事務所では料金を低く設定するよう努力しており、比較的依頼しやすい料金体系になっているかと思います。

また、相続放棄は本人が手続きすることも、司法書士に依頼することもできますが、弁護士に依頼するからこそのメリットもあると考えています。

弁護士に依頼してもらえれば、代理人として様々な手続きを代行することが可能です。必要書類の収集から申述書の作成まで、面倒な手続きはすべてお任せください。また、債権者への対応など、様々なケースに対応可能です。弁護士に依頼することで、依頼者の負担が軽くなり、円滑に手続きを進められます。

相続案件を手がける上で心がけていることはありますか。

依頼者の利益を最大限に図ることはもちろん大切ですが、相続は親族間の問題であるため、関係が継続することも考慮しなければなりません。そのため、依頼者や関係者の感情に配慮することにも気をつけています。

また、感情の対立が激しくなりやすい相続案件では、依頼者が冷静に判断できるようにサポートすることが大切です。財産を多く獲得すれば良いという一面的な考え方ではなく、依頼者が真に求めていることを汲み、最良の解決が何かを考えることを心がけています。

さらに、調停や裁判による解決よりも、交渉による解決を図ることを重視しています。調停や裁判では解決までに時間がかかり、関係がさらに悪化する可能性もあります。そのため、交渉による円満な解決を目指し、依頼者の負担を軽減するよう努めています。

依頼者とのコミュニケーションで意識していることはありますか。

依頼者の話を丁寧に聞くことです。相談の際はもちろん、依頼を受けた後も、可能な限り時間をかけて依頼者の立場や意向を理解しようと努めています。

また、必要に応じ、営業時間外でも連絡を受けるようにし、依頼者が困ったときや緊急の場合でも対応できるよう努力しております。

弊所は、WEB会議にも対応しており、営業時間外も含め、依頼者のご希望の時間帯でお打ち合わせを行えるようにも配慮しております。もちろん、直接のご面談でお話をお伺いすることもあります。

そうすることで、依頼者との信頼関係を築きながら、最良の解決策を見つけるためのサポートを提供しています。

税理士の経験を活かした包括的サポートを提供

弁護士に相談するメリットはどのような点にありますか。

遺産分割や遺留分侵害額請求などの紛争案件において、弁護士に依頼することで自分の主張をしやすくなる点が挙げられます。親族間では言いにくい事柄も、弁護士が法的根拠に基づいて代弁することで、遠慮なく自分の意見を主張することができます。

また、弁護士は専門的な知識と経験を持っているため、複雑な法律問題や手続きをスムーズに進めることができます。依頼者が自力で解決するよりも、弁護士の助けを借りることで時間と労力を節約し、より良い結果を得ることが期待できます。

相続案件における事務所の強みを教えてください。

他士業との連携が非常に密接です。特に税理士や司法書士との協力関係は緊密で、迅速な対応が可能であり、依頼者のニーズに素早く応じることができます。

また、私自身も税理士としての経験がありますので、税務に関する相談にも柔軟に対応できます。税理士事務所に勤務していた経験から得た知識や人脈は相続案件において大いに役立っています。周囲の税理士から最新の情報を得たり、知識を吸収できる環境にあることは、他の弁護士にはない大きなアドバンテージだと思っています。

通常の弁護士であれば、士業の集まりに参加して、横のつながりを紹介で広げていくことが一般的ですが、私の場合は一緒に働いた経験のある信頼できる税理士に相談できる環境にあるため、非常にやりやすさを感じています。実務を通じて信頼できる他士業が周囲にたくさんいることは、他の弁護士と比べて大きな強みだと思います。

相続案件を扱う上で、税務の知識は重要ですか。

非常に重要だと思います。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日から10か月以内に行わなければなりません。遺産分割調停などの手続きは通常、10か月以上かかることが多く、相続税の申告期限を過ぎてしまう可能性が高いです。

このような状況では、相続税が延滞した場合の対策や、申告期限内にどのように対応するかを常に意識しておかなければなりません。税務の知識があることで、依頼者に対して適切なアドバイスを行い、期限内に必要な手続きを完了するためのサポートが可能となります。

税務の知識や経験を有していることは、相続案件をスムーズに進めるために大きな強みとなります。

相続分野のやりがいを教えてください。

相続は親族間の問題であることから、自分の意見を言えないという依頼者も多くいます。そのような依頼者に代わって主張をし、利益を守れたときにやりがいを感じます。

「久保弁護士に相談しなければ解決できなかった」と言っていただけることも多く、その言葉には大変励まされます。依頼者の問題を解決し、利益を実現できたときの達成感は非常に大きいです。

将来の展望を教えてください。

他士業との連携をさらに強化したいと考えています。他士業と一体となって動ける体制の構築を進めることで、依頼者に対する多角的なサポートを強化したいと思います。

このような一体化により、依頼者にとってのメリットも高まるはずです。まず、法律と税務の両面でより包括的なサポートを提供することができます。また、ワンストップで対応できるため、費用を下げることが可能になると考えています。士業に対して支払う報酬の負担を軽減することで、依頼者が気軽に相談できる体制を整えていきたいと考えています。

最後に、相続トラブルを抱えている方へメッセージをお願いいたします。

相続問題では、本音として主張しづらいことや、言いにくいことが多々あると思います。しかし、弁護士が間に入ることで、ご自身の意見を適切に主張することができます。自分で交渉するのが難しいと感じたら、まずは気軽に相談に来てください。

当事務所は初回相談は無料です。皆さんの問題解決を全力でサポートしますので、遠慮なくご相談いただければと思います。