相続手続きの代行は誰に依頼する？費用や選び方を詳しく解説

相続手続きの代行サービスとは

相続手続きは自分で進めることもできますが、弁護士をはじめとした専門家による手続きの代行サービスも広く利用されています。

相続人の調査や名義変更、相続税申告など様々な手続きをすべて自分で行うには、専門的な知識が必要です。また、手間や時間もかかります。このような負担を軽減し、相続手続きを正確にスピーディーに行ってもらえるのが代行サービスのよさです。

相続手続きの流れ

代行サービスを依頼する前提として、そもそもどのような相続手続きが必要なのかを知っておきましょう。どの専門家に依頼するかによって、対応可能な手続きの範囲が異なります。

遺言書の確認

まずは遺言書がないかを確認します。相続手続きは、遺言書があるかどうかで大きく異なります。まずは、遺言書を探しましょう。遺言にはいくつかの形式がありますが、自筆証書遺言と公正証書遺言が多く使われています。

自筆証書遺言が残されている場合には、自宅や貸金庫などで見つかることがあります。また、法務局で保管されている場合もあります。公正証書遺言が残されている場合には、公証役場で検索できます。

相続人の調査

相続が開始したら、まず相続人が誰かを確定させる必要があり、そのために行うのが相続人調査です。相続人が一人でも欠けても遺産分割協議が無効になり、やり直しをしなければならなくなる可能性があるからです。相続人調査は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して調べます。

遺産の調査

相続人を確認するのと並行して、遺産の調査を進めます。

まずは、どのような遺産があるのかを把握していきます。

例えば、銀行の預金通帳が見つかり、口座が判明した場合には、その銀行の窓口に問い合わせることで、別の支店にも口座がないか調べてもらえる場合があります。銀行によって、対応方法や必要書類などが異なるので、詳しくは銀行に問い合わせましょう。口座が判明したら、残高証明書を発行することで、預金の残高がわかります。

不動産については、売買契約書や賃貸借契約書などが手がかりとなります。また、遺品の中に手がかりがなくても、市区町村が保管している名寄帳を確認すれば、その市区町村に不動産を所有していたかどうかがわかります。不動産が判明したら、固定資産評価証明書や路線価図を確認することで、その不動産の評価額がわかります。

遺産分割協議

遺言が存在しない場合には、遺産分割協議を行い、遺産の分け方を相続人同士で話し合います。話し合いで合意できたら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。

遺産の名義変更などの相続手続き

遺言や遺産分割協議の内容に基づいて、遺産の名義変更を行います。預貯金の払い戻しや、不動産の相続登記、自動車や株式の名義変更などがあります。

相続税の申告・納付

相続税が発生する場合には、相続税の申告と納付の手続きが必要です。相続税は、遺産総額が基礎控除額の範囲を超えた場合に発生します。基礎控除額の計算方法は次のとおりです。

基礎控除額　＝　3000万円　＋　600万円　×　法定相続人の数

相続税の申告・納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限内に相続税を計算して、必要書類を準備し、税務署に申告する必要があります。

誰に代行を依頼する？各専門家の違いと費用

相続手続きの代行の依頼先は、弁護士や司法書士、税理士、行政書士などのいくつかの選択肢が考えられます。各専門家の違いを表にすると、以下のようになります。

	弁護士	司法書士	税理士	行政書士
法定相続人調査（戸籍謄本等の取得）	◯	◯	◯	◯
相続財産調査（残高証明書等の取得）	◯	◯	◯	◯
相続放棄の申立て	◯	△（※3）	×	×
遺言検認の申立て	◯	△（※3）	×	×
遺産分割協議書の作成	◯	△（※4）	×	△（※6）
相続税の申告	△（※1）	×	◯	×
不動産の名義変更（相続登記）	△（※2）	◯	×	×
相続人間の紛争解決	◯	△（※5）	×	×

※1 税理士登録をしている弁護士であれば可能。
※2 司法書士に任せるケースが多い。
※3 書類作成の代理のみ可能。相続放棄照会書・回答書の回答は代理できない。
※4 遺産に不動産があり、相続登記の付属書類として遺産分割協議書を作成する場合のみ可能。
※5 認定司法書士であれば、請求金額が140万円以下で簡易裁判所に係属する訴訟の代理が可能（遺留分侵害額請求など）。
※6 遺産分割協議の内容が決まっており、その内容に沿って遺産分割協議書を作成する場合のみ可能。

弁護士が代行できる手続き

弁護士には、相続税申告以外のすべての業務を代行できる資格があります。また、税理士登録をしている弁護士であれば、相続税申告も代行できます。

ただし、相続登記については、自身で手続きはせず司法書士に任せる弁護士が多いです。

弁護士の特徴は、相続に関する紛争を解決するために、相続人を代理して交渉や裁判などを行う資格があることです。そのため、実際に相続人間で揉めているケースや、今後揉める可能性があると感じる場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士の費用相場

弁護士に相続手続きを依頼する場合の費用相場は、依頼する内容によって異なります。

弁護士費用は、弁護士が自由に設定できますが、弁護士会がかつて定めていた基準（旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準）をもとにしていることが少なくありません。この記事でも、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準を元に紹介します。

まず、相続人同士に争いがなく、遺産分割協議書の作成のみを依頼する場合の費用相場は5万円からです。

相続放棄の手続きを依頼する場合には、5万〜10万円程度が相場となります。

相続人同士に争いがある場合には、依頼をするときに支払う着手金と、事件が解決したときに支払う報酬金に分けて支払うケースが多いです。

着手金の相場は20〜60万円程度、報酬金は依頼者が得られた経済的利益の4〜16%程度です。

ただし、弁護士事務所によって料金に幅があるので、複数の弁護士事務所で見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

司法書士が代行できる手続き

司法書士は、登記手続きの専門家として、相続登記手続きを代行できます。

司法書士には、通常の登記手続きの業務を行う資格と、それに加えて訴訟などの紛争解決業務を行える認定司法書士という資格があります。認定司法書士であれば、遺留分侵害額請求で請求金額が140万円以下のものについて、相続人を代理して交渉や裁判などを行えます。

そのほか、法定相続人や遺産の調査のために戸籍謄本や預金口座の残高証明書を取得したり、預金の払い戻しや株式、車などの名義変更の手続きを代行することもできます。

相続放棄や遺言の検認の申立てについては、司法書士は書類作成のみ代行できます。申立て後に裁判所から回答書や問い合わせが来た場合には、司法書士は代理人として回答できないため、本人が対応する必要があります。

相続税申告については、司法書士は代行できません。

遺産に不動産が含まれる場合や、相続人同士の争いがなく、相続税申告も不要な場合には、司法書士に依頼するとよいでしょう。

司法書士の費用相場

司法書士に相続登記を依頼した場合の費用相場は、10万円〜15万円程度です。

相続登記だけでなく、戸籍の取得や遺産分割協議書の作成などの一連の手続きもすべて依頼した場合の費用相場は15万円〜50万円程度です。ただし、司法書士事務所によって料金に幅があるので、複数の司法書士事務所で見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

税理士が代行できる手続き

税理士は、税務の専門家として、相続税申告を代行できます。

そのほか、法定相続人や遺産の調査のために戸籍謄本や預金口座の残高証明書を取得したり、預金の払い戻しや株式、車などの名義変更の手続きを代行することもできます。

相続税が発生する場合で、相続登記の必要がなく、相続人同士の争いがない場合には、税理士に依頼するとよいでしょう。

税理士の費用相場

税理士に相続税申告を依頼した場合の費用相場は、遺産総額の0.5〜1%程度です。

相続税申告だけでなく、戸籍の取得や遺産分割協議書の作成などの一連の手続きもすべて依頼した場合には、相続人申告にかかる金額にプラスして50万円程度がかかります。ただし、税理士事務所によって料金に幅があるので、複数の税理士事務所で見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

行政書士が代行できる手続き

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類などを作成する専門家です。法定相続人や遺産の調査のために戸籍謄本や預金口座の残高証明書を取得したり、預金の払い戻しや株式・車などの名義変更の手続きも代行できます。

相続人同士に争いがなく、遺産分割の方法がすでに決まっている場合には、その内容に沿った遺産分割協議書を作成することもできます。ただし、相続人同士の交渉などを代理することはできません。

相続人同士に争いがなく、不動産登記や相続税申告も不要で、遺産の名義変更をしたい場合には、行政書士に依頼するとよいでしょう。

行政書士の費用相場

行政書士に遺産分割協議書の作成を依頼した場合の費用相場は、5万円程度です。

そのほか、戸籍の取得や遺産分割協議書の作成などの一連の手続きもすべて依頼した場合の費用相場は30万円程度です。ただし、行政書士事務所によって料金に幅があるので、複数の行政書士事務所で見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

代行サービスを選ぶ際の注意点

相続手続きの代行サービスを選ぶ際には、次の点に注意しましょう。

依頼したい手続きに対応した専門家を選ぶ

相続手続きを代行できる専門家には種類があり、それぞれ対応可能な範囲が異なります。それぞれの専門家の対応できる範囲を確認し、自分が依頼したい手続きに合った専門家を選びましょう。

相続手続きに実績のある専門家を選ぶ

弁護士や司法書士などの専門家といっても、得意分野はそれぞれ異なります。ホームページの案内などを見て、相続業務に注力しているか、代行実績があるかを確認しましょう。

相談時の対応がよい依頼先を選ぶ

問い合わせの際や初回相談時に、対応に違和感のある依頼先は避けた方がよいでしょう。あなたの話をよく聞いてくれるか、説明がわかりやすいか、質問しやすい雰囲気があるかなど、対応がよいと感じられるかは人によって異なるため、相性がよいと感じられる依頼先を選びましょう。

相談時の対応に違和感があり、依頼に迷う場合には、ほかの事務所にも相談して比較してみるとよいでしょう。

予算に合った依頼先を選ぶ

相続の代行サービスの料金は、それぞれの事務所が自由に設定しているため、事務所によって幅があります。予めホームページなどで料金を確認し、自分の予算に合った依頼先を選びましょう。

ホームページで料金を確認する際には、基本料金だけでなく、オプション料金も確認するようにしましょう。また、相談時には、費用の見積もりについて説明を受けて、疑問があれば遠慮せずに質問しましょう。

まとめ

相続手続きの代行サービスは、相続人の負担を減らし、手続きを迅速かつ確実に進める上で便利なサービスです。代行を依頼できる専門家には種類があり、それぞれに対応可能な範囲が異なるため、依頼したい手続きに合った専門家を選びましょう。