馬場亨二法律事務所

常にベストを尽くすことがモットー。解決に向けて、依頼者とともに闘いたい

事務所の理念を教えてください。

問題解決に向けて、依頼者とともに闘っていきたいと考えています。案件の内容を丹念に分析して的確なアドバイスを提供すること、そして、最善の解決を導くためにベストを尽くすことがモットーです。全ての案件に誠意を持って取り組んでいます。

相続問題における事務所の強みを教えてください。

1つは、これまでに培ってきた知識と経験です。豊富な知見をもとに、依頼者の希望や相手方のスタンスを的確に見極め、どのような方向性で進めるのが最適かを探っていきます。

専門家との強固なネットワークも当事務所の強みです。税理士や不動産業者と密に連携しており、税金や不動産に関する手続きにもワンストップで対応可能です。節税対策などの相談もお受けしています。

もう1つは、弁護士と依頼者との距離が近いことです。当事務所では全ての案件を私が担当し、初回の相談から案件終了まで一貫してきめ細やかなサポートを提供しています。解決までの過程で依頼者が不安や疑問を抱いたときには、いつでも連絡してもらえるような関係性づくりを大切にしています。

税金面に留意しながら、依頼者にとって最適な解決を図る

相続問題でよくある相談内容を教えてください。

多岐にわたりますが、特に多いのは、遺産分割の話合いが難航しているので代わりに交渉してほしいという相談です。遺留分侵害額請求に関する相談もよく寄せられます。財産を持っている方から、遺言作成の相談を受けることも多いです。

遺産分割の場合は、直接相手と話をしたくない方や、遺産に不動産が含まれる複雑なケースなどでの依頼が多いです。

遺言は基本的に公正証書遺言の作成をサポートしています。公正証書を勧めるのは、自筆証書に比べて制度的に手堅く、依頼者の意志を反映した相続を実現できる可能性が高いためです。依頼者に指定していただき、私自身が遺言執行者となる場合もあります。

相続案件を手掛ける上で気を付けていることを教えてください。

まずは、税金面に留意しています。相続税が発生するかどうか、発生する場合はその金額や申告期限について、連携している税理士の先生に意見を聞くなどして、漏れがないよう対応しています。

相続で発生する税金は相続税だけとは限りません。たとえば、相続した不動産を売却した場合には譲渡取得税や住民税、印紙税がかかり、金額は不動産を売却して得た利益などによって決まります。

財産の内容や金額など、個別の事情によって、発生する税金の種類や金額は異なります。ご自身で正確な情報を集めることが難しい場合もあると思うので、一度専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

相続案件に限りませんが、依頼者に対しては、本人にとってプラスの情報もそうではない情報も伝えるべきだと考えています。事案を冷静に分析し、依頼者にとって不利な事情がある場合や厳しい見通しが予想される場合には理由とともに説明します。その上で、依頼者の利益を最大化するためにはどうすべきかを丁寧にお話しし、納得を得てから対応を進めるようにしています。

煩雑な手続きは弁護士に任せて、ストレスのない相続を

相続について、弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。

大きなメリットの1つが、法定相続人の範囲や財産の調査を弁護士に任せられることです。

法定相続人の調査は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍など多数の書類を集める必要があり、ご自身で調査するにはかなりの時間と手間が掛かります。

財産調査も同様で、預貯金や不動産、株式、借金など、プラスの財産もマイナスの財産も全てを正確に調査するまでには時間がかかります。評価額をめぐって相続人同士で揉めたり、調査に漏れがあり後から負債が見つかったりするなど、思わぬ問題が生じる可能性もゼロとはいえません。

弁護士に依頼していただければ、このような煩雑な手続きを全面的に代行し、迅速かつ漏れがないよう丁寧に調査をおこないます。また、調査した後の遺産分割協議の進め方や相続放棄をすべきかどうか、といったことについても適切なアドバイスを提供します。代理人として遺産分割協議に参加し、他の相続人との交渉をおこなうことも可能です。相手方と直接やりとりする必要がなくなるため、精神的な負担がかなり軽減されるでしょう。

仕事や家事をこなしながら、ご自身で相続の手続きを進めていくことは本当に大変だと思います。相続に関する心配事は全て弁護士にお任せください。精神的ストレスや時間的な負担なく相続の手続きを終えられるよう、全力でサポートします。

早めの相談が重要な理由を教えてください。

相続の手続きの中には期限が決まっているものがあるためです。

相続財産の中に借金などマイナスの財産が含まれる場合は、相続放棄をすることで借金を引き継がずに済みます。ただし相続放棄には期限があり、被相続人が亡くなり、自分が相続人になることを知った時点から3か月以内におこなわなければなりません。

また、自分の相続分が少ない場合や全くない場合には、遺留分侵害額請求という手続きによって取り分を増やせる可能性があります。この手続きにも期限があり、被相続人が亡くなったことと、減殺すべき贈与や遺贈があることを知ったときから1年以内におこなう必要があります。

このように、相続の手続きには時間的な制約があります。弁護士に相談したときにはすでに手続きの期限が過ぎていた場合、依頼者の希望を叶えることが難しくなる可能性があります。スムーズに手続きを進めて、できる限りご自身の希望に沿った結果を導くためにも、早めの相談がお勧めです。

相続トラブルを抱えている方にメッセージをお願いします。

相続トラブルに直面したとき、弁護士に依頼すれば、相手方と直接話し合うことを回避でき、複雑な手続きも全面的に弁護士に任せることができます。精神的なストレスも時間的な負担もかけずに、ご自身の正当な権利を守ることが可能です。

多数の相続案件を扱う中で培った知識とノウハウを有効に活用し、依頼者にとって最善の解決を実現できるよう尽力します。まずは相談から、気軽にお問合せください。