弁護士法人池内総合法律事務所あべの事務所

まずは依頼者の本音を引き出し、受け止める

弁護士法人池内総合法律事務所に入所後、あべの事務所の代表を務めるまでの経緯を教えてください。

弁護士法人池内総合法律事務所は、1994年に現代表の池内清一郎弁護士が設立した事務所です。2009年に法人化をして大阪事務所を開設、2019年にはあべの事務所を開設しました。事務所全体としては、約30年の歴史を誇ります。年次に関係なく意見を言える自由な雰囲気が特徴で、必要に応じて相談し合える風通しの良い職場です。

私自身は、2012年の弁護士登録後に池内総合法律事務所へ入所し、2018年にパートナー弁護士となったあと、2019年にあべの事務所の代表となりました。3拠点体制になったことで、大阪府内はもちろん、奈良や和歌山の方々にとっても便利な事務所となりました。

弁護士として大切にしていることは何ですか？

どのような案件でも形式的な対応をするのではなく、依頼者が「本当に困っていることは何か」を引き出すよう心がけています。解決を目指すうえでは、弁護士だからといって法律論だけで話をするだけでは不十分であり、依頼者の本音や希望を理解することが大切だと考えているからです。

例えば相続の相談では、「これだけお金がほしい」という表面的要求の裏に「相手に謝ってほしい」という感情が隠れていることがあります。しかし初めて会う弁護士に対して依頼者は遠慮しがちなので、こちらから積極的に質問をして本音を引き出すのです。「本当はこうしてほしいのではないですか？」と聞いたりして、深い部分までじっくり話を聞きます。

依頼者との信頼関係を築くために意識していることはありますか？

初回相談では「できません」「無理です」などの否定的な言葉はなるべく使いません。たとえ難しい希望だとしても「法律だとこうなっていますよ」と事実を伝えたうえで、「こういうこともできますよ」と前向きな提案をしています。

さらに、話している最中にメモを取ると目線が依頼者から離れそうになりますが、打ち合わせでは目線を合わせることを意識し、しっかりとコミュニケーションを取っています。実際、依頼者からは「話しやすかった」「言いたいことが言えた」と言ってもらえることが多いです。

私は昔から「話しやすい」と言われることが多く、また、さまざまなタイプの方と積極的に交流してきました。その経験や、もともと理系で工学部出身という経歴も、多くの方とコミュニケーションを取るうえで役立っているのだと思います。

法律論だけにとらわれない解決策の重要性

よくある相談と、その解決方法を教えてください。

最近は税金対策を含め、生前対策についての相談が増えています。特に信託制度ができてからは「情報としては知っているが具体的方法がわからない」という相談が多いです。ただ圧倒的多数は相続開始後の相談で、すでにトラブルが発生しているケースが8割を占めます。

遺産分割の相談では、まず依頼者の話を全て聞いたうえで、相手方の意向や考えも確認し、方針を決めていくのですが、具体的な解決方法は依頼者のニーズによって異なります。急いで解決したい方もいれば、腰を据えてじっくり納得できる解決を目指したい方もいるため、方針にも配慮が必要です。

相続問題は一つとして同じものはありません。一人ひとりの事情に合わせたアプローチで、解決を目指しています。

もめているケースも多いとのことですが、どのように解決へ導くのですか？

例えば、資産価値の低い土地や山林は押し付け合いになりがちです。そのような場合、単に不動産価格だけを見て評価するのではなく、山林を引き受けてもらう代わりに現金を多めに配分するなど、法律の枠を越えた解決策が必要だと考えています。

故人の最後を看取った方への配慮も重要です。血縁関係のないお嫁さんが義両親の世話をしていたケースなどでは、法定相続分で機械的に分けてしまうと、家族関係にしこりが残る可能性があるでしょう。このような場合、法的には財産を受け取れる相続人ではなかったとしても、多めに財産を配分するなどの対応が必要ではないでしょうか。

法定相続分で機械的に分けるだけなら、弁護士でなくてもできます。しかし「相続がおわったあとの関係性」まで先を見据えて考えることに価値を置き、一人ひとりの事情に合わせた解決案を提案することは、弁護士だからこそできることです。

単に法律論を振りかざすだけの解決だけで終わらせず、相続が終わったあとも家族が円満に過ごせるよう、皆さんが納得できる解決策を探すことが重要だと考えています。

調停委員の経験とコミュニケーション力が強み

あべの事務所ならではの強みを教えてください。

弁護士として10年以上の経験を積み重ねる中で、現在は大阪家庭裁判所の調停委員も務めています。これは非常に大きな強みです。なぜなら裁判所や調停委員の考え方・進め方を、実際の経験から深く理解しているからです。

具体的には、交渉で粘るべきか、調停に進むべきか、どのタイミングでどのような提案をすべきかがわかるため、状況に応じた最適な方法を提案可能です。調停委員の中には法律の専門家ではない方もいるので、その複雑性を理解していることで、調停をうまく活用できます。

また、当事務所には異なるキャリアや強みを持つ弁護士が在籍しており、必要に応じて複数の弁護士で方針の打ち合わせや相談ができます。一人では思いつかなかったような解決策が見つかることもあり、依頼者に対して、多角的な視点からアドバイスを提供できることが強みです。

さらに、依頼者に思っていることを全て話してもらうことや本音を引き出すことを目的として、「話しやすい環境作り」も意識しています。具体的には、話すときの姿勢や目線の合わせ方、手の置き方にも気を配っているほどです。依頼者が安心して話せる環境があってこそ、より良い解決策が見つかると考えています。

印象に残っている案件はありますか？

特に印象深いのは代襲相続（相続が終わらないうちに相続人が亡くなり、次の相続が発生している状態）の案件です。

依頼者は亡くなった方と少し離れた血縁関係の方だったのですが、本人は望んでいないにもかかわらず、親族からは「家を継いでほしい」と言われている状況でした。さらに困ったことに、依頼者と両親との間で意見が異なるばかりか、両親と親族の間でも話がこじれており、依頼者はまさに板挟み状態だったのです。

この案件で重要だったのは、まずは依頼者の意向をしっかり聞き取ることでした。「家を継ぎたくない」という明確な意向を引き出したあと、どうすべきかを具体的に話し合いました。その後、依頼者の両親とも丁寧に交渉し、最終的には了承を経て、家を継ぐのではなく処分することで解決しました。

結果、依頼者の親子関係や親族関係を守りながら、相続手続きを完了できたのです。当事務所に来る前は「正直難しいだろうな、と諦めていた」というほど追い込まれていたようで、解決時にはとても喜ばれました。

100％本音で話せる事務所です

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

最近は相談に来る前に、インターネットなどで事前に調べて来る方が多いです。情報収集は素晴らしいことですが、前もって調べすぎることで、弁護士に対して「言うべきこと」や「言うべきではないこと（言ってもしょうがないこと）」をご自身で判断してしまったり、自分の中で「できること」と「できないこと」に制限をかけてしまったりする方もいます。

当事務所では、そのような制限をかける必要はありません。「本当に希望すること」や「叶えば良いと思うこと」を100％出して、教えてほしいです。「これを言って良いのだろうか」「これを言ったらダメだと言われるのではないか」などと考えず、どんなことでも話していただければと思います。どうかお気軽にご相談ください。