Serenity法律事務所

スキルを磨いて専門性を高め、より良いサポートを提供

相続に注力するようになったきっかけを教えてください。

独立する前に所属していた事務所での経験が、大きなきっかけとなっています。前事務所は企業法務を中心に対応する事務所で、私自身は企業法務に加えて、相続や離婚など一般の方からのご依頼も多く担当していました。その中で、企業法務で培った不動産の知識が相続でも活かせることに気づき、より一層この分野に興味を持つようになりました。

相続は非常に専門性の高い分野です。近年では相続法改正で遺留分のルールが変更されたように、法改正への対応が重要ですし、裁判所の判断に関する相場観を養うためには、日常的に関与し続ける必要があります。弁護士だけでは解決が難しい場合は司法書士や税理士などの他士業との連携も必要であり、そういった意味でも幅広い専門知識が必要です。

このように専門性が高く、継続的な努力が必要な分野だからこそ、注力することでより良いサポートを提供できると考えています。

事務所の理念は何ですか？

クライアントファーストを掲げ、予防法務を中心に据えています。

この姿勢は、以前所属していた事務所で学んだものです。当時は法的な知識だけではなく、依頼者への丁寧な対応や状況に応じた柔軟な交渉など、机上の法律論だけでは得られない実践的な対応力を学びました。特に代表弁護士の卓越した交渉術から多くを学び、今は自分の強みにもなっています。

事務所名の「Serenity」には「平穏・安らかさ」という意味があります。トラブル予防に力を入れつつ、すでにトラブルが起きている場合についても、平穏な環境を取り戻せるようにサポートしたいです。

なお、独立にあたっては私自身の地元である大阪を選びましたが、相続については場所を選ぶものではありませんので、関西圏を中心に全国の案件に対応しています。

依頼者との信頼関係を築くために、どのような取り組みをしていますか？

コミュニケーションを特に重視しています。

「法的にどうなるか」という答えを端的に示すだけではなく、依頼者が何を求めているのかを考えたうえで、それを法的に達成するための手段をリスクも含めて説明します。そういう意味では、法的なアドバイスに加えて、「法律の翻訳家」としての役割も担っていると考えています。法的な話がわかりにくいばかりに、トラブルになっているケースもありますから。

また、たとえ実現が難しい希望をお持ちの場合でも、単に「難しい」で終わるのではなく、他にできる方法はないかを常に考え、提案するよう心がけています。問題解決の方法は、訴訟が全てではありません。交渉の中で「相手からどのような案を引き出せそうか」など、さまざまな選択肢を提供していきます。

交渉力と豊富な知識を活かして解決を目指す

相手方との交渉ではどのような点を重視していますか？

交渉では、事前の準備が最も重要です。例えば遺産分割で、価値の高い不動産の相続を求める場合は「あなただけ取り過ぎではないか」という反論が予想されますから、「取り過ぎではない」と言える正当な理由や代替案を用意しておきます。また、調停や訴訟になった場合の費用面での試算を示し、早期解決のメリットを具体的に説明することもありますね。

取りうる選択肢を事前に十分検討したうえで、相手の反応に応じて柔軟に対応できるよう、徹底的な準備を心がけています。「どのカードをいつ切るか」という判断には、一つひとつの案件で培った経験が活きています。

また、相続は家族間の問題だけに、感情的になりやすい分野です。そのため、書面だけではなく、時には対面や電話での交渉も行い、相手方に反感を抱かれることがないよう丁寧に説明を行うこともあります。このような姿勢で臨むことで、法的手続によらずに解決できる事案も少なくありません。

よくある相談内容とその解決方法を教えてください。

多種多様な相談が寄せられていますが、遺留分の請求に関する相談が多くあります。

典型的なのは、亡くなった方が遺言書で特定の相続人に「全ての遺産を相続させる」と指定しているケースです。

このような遺留分をめぐるトラブルの解決のためには、まず、相続財産を正確に把握することが重要です。不動産や預貯金はもちろん、投資信託や株式、さらには生前贈与の有無まで、幅広く調査を行います。そのうえで、把握した財産をもとに解決案を検討し、相手方との交渉を進めていきます。

また、最近は、遺言を書かれる方がご高齢であることも多く、遺言作成時の判断能力（遺言能力）が問題になることも増えています。

このような遺言能力が問題となる事案についても、カルテなどの確認を行い、遺言能力の有無を裁判例に照らして検討し、争っていくこともあります。

まずは「相続財産の正確な把握が重要」とのことですが、一般的に見落としがちな財産はありますか？

見落としがちな財産は、主に2つ挙げられます。

1つ目は株式や投資信託です。亡くなった方が家族に投資の話をしていないケースが多く、その存在自体を把握していないこともあります。中には、本人も気づかないうちに株式が値上がりし、予想以上の財産になっているケースもありますね。

2つ目は特別受益（亡くなった人が生前に特定の相続人に対して行った贈与）です。これは、遺留分減殺請求や遺産分割の際に考慮する必要があります。

また、調査では財産評価も重要です。不動産などの評価が必要な財産については、その価値を正確に把握しなければなりません。

このように、見落としがちな財産も含めて、慎重に調査を行う必要があります。

クライアントファーストでより良い解決を

相続における事務所の強みを教えてください。

主に3つの強みがあります。

1つ目は相続の豊富な知識です。相続法改正や判例の動向を常に把握し、最新の知識を活かした解決を提供しています。相続税の計算や登記手続など、他士業が担う範囲についても常に知識を深めていますので、相続案件全体を通じて依頼者にとって最善の選択肢を提案できるよう心がけています。

2つ目は他士業との連携です。相続は税務や登記など、さまざまな専門分野が関わるため、各分野の専門家と協力して総合的なサポートを行っています。例えば、手持ちの現金がない状態で株式を相続する予定で、相続税の納付が難しくなりそうなケースでは、税理士や保険の専門家と連携して、生前対策を含めた解決策を提案することもあります。

3つ目はクライアントファーストの姿勢です。依頼者にとって最善の解決を追求し、丁寧な説明と迅速な対応を心がけています。時には休日や夜間の対応も行い、依頼者の状況に合わせた柔軟なサポートを提供しています。

依頼者との信頼関係を維持するために心がけていることはありますか？

ご依頼いただいてからが本当の信頼関係構築の始まりです。交渉や裁判の進行状況については、形式的な報告ではなく、現場でのやり取りの内容や今後の見通しまで、できる限り詳しく説明するよう心がけています。

例えば、「裁判で陳述しました」、「書面を提出しました」と言われても、状況がよくわからないですよね。そのため、できるだけわかりやすい言葉に噛み砕いてメールで報告し、必要に応じて電話で補足説明も行います。メールだと、説明内容を後から見返せるのでお互いに便利です。

平穏な暮らしを取り戻しませんか

相続でお悩みの方へメッセージをお願いします。

相続は、法律だけではなく税務や登記など、さまざまな専門分野にまたがる問題です。相続に関する法律や判例に熟知しているだけでは十分とは言えず、関連分野についても深い理解が必要です。私はこれまでの経験を通じて幅広い知識を習得しており、自信もあります。

一人ひとりの状況に合わせて丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。