紫牟田国際法律事務所

東京の大手事務所での勤務や海外留学を経て、地元福岡に事務所を開設

これまでの経歴を教えてください。

出身は福岡県で、2000年に弁護士になり、福岡市内の法律事務所へ入所しました。2003年には独立して「紫牟田法律事務所」を開設し、2005年からは株式会社福岡リアルティのコンプライアンス部長も務めました。

2007年には、さらに企業法務の経験を積みたいと思い、日本で有数の規模を誇る東京の「西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）」に入所し、2年間の海外留学も経験しました。

そして2013年、地元の皆様のお力になりたいという想いから福岡に戻り、「紫牟田法律事務所（現紫牟田国際法律事務所）」を開設して現在に至ります。

事務所の理念を教えてください。

依頼者に対して誠実かつ質の高い法的サービスをご提供することを通して、地域社会に貢献することです。

誠実さは、たとえば嘘をつかない、スピーディーに対応する、依頼者の利益を一番に考えるなど、様々な場面で求められることです。また、質を高めるために最新の法改正や裁判例を学び続けること、事務所内で知識や経験を共有し合うことなどを意識しています。

これらは当たり前のことだと思われるかもしれませんが、その当たりができない弁護士は少なくありませんし、つい気がゆるみそうになることは誰にでもあります。そういうときこそ理念を思い出し、依頼者のために全力を尽くすことを徹底しています。

依頼者とのコミュニケーションで、心がけていることを教えてください。

話をよく聴くことです。特に相続では感情的な側面も大きいので、依頼者の気持ちの整理という意味でも、まずは聴くことを心がけています。その上で、依頼者にとって最適な解決策を提案します。ご依頼いただいた後も「報・連・相」を徹底し、依頼者が不安にならない対応を心がけています。

遺産分割から遺言書まで幅広く対応。経営者からの相談も多いです

相続案件に注力している理由を教えてください。

当事務所は、商業用ビルやマンションの開発・管理運用など不動産に関するご依頼が多く、不動産関連の顧問先も多いのが特徴です。そして不動産には、たとえば所有者が他界されたのに名義変更が済んでいないなど、相続が関係することが多いです。

そういった問題を解決してほしいというニーズにお応えするとともに、不動産分野で培った知識と経験を活かして皆様のお役に立ちたいという想いから力を入れています。

相続についてよくある相談内容を教えてください。

遺産分割から遺言書に関することまで、幅広くご相談いただいています。

遺産分割では、たとえば身勝手な主張をする相続人がいて困っている、介護をしてきたのに相続分が同じなのは納得いかない、被相続人と同居していた相続人が財産を使い込んだなど、様々なご相談があります。

遺言書関係では、遺言書を作りたいというご相談もありますし、被相続人が遺した遺言書に納得いかない、遺言書があるのは仕方ないとしても遺留分を請求したいといったご相談があります。

当事務所は企業法務も多く手掛けていますので、経営者からのご相談も多いです。そもそも事業を引き継ぐのか、廃業するのか、合併するのかといったことから一緒に考えていきます。これまで多くのM&Aに関わりましたので、専門性の高い法的サービスを提供できます。

不動産関連・国際案件に強み。長年の弁護士経験を活かして解決します

先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

不動産関連を多く手掛けてきたことは強みです。相続では不動産が関係することが多く、どのように処分するか、どのように価格を評価するかによって金額も大きく変わりますし、解決までのスピードも変わります。当事務所では信頼できる不動産業者とのネットワークもありますので、依頼者の利益を最大化できると考えています。

また私を含めて4人の弁護士が所属しており、1つの案件に原則複数名で対応している点も特徴です。「三人寄れば文殊の知恵」という言葉があるように、複数の弁護士で対応することで様々なアイディアが浮かび、より質の高い法的サービスを提供できます。

私自身は2000年から長年弁護士を続けていますので、その経験をもとに見通しを立て、解決策を考えられるところも強みです。私は留学経験もありますので、事務所として国際案件にも対応できます。過去には、アメリカやドバイに遺産がある相続の相談案件もあります。相続人の中に海外在住者がいるケースにも対応できますので、安心してお任せください。

これまで取り組んできた相続案件の中で、印象に残っているものはありますか。

ご高齢の夫婦から、遺言書作成のご依頼をいただいたケースがあります。子どもがおらず、親も他界していたので、法定相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。ご夫婦としては、すべて配偶者に相続させたいということで、その内容で遺言書を作成しました。

その後、旦那様が先に亡くなり、奥様は、旦那様の兄弟姉妹から相続分をと言われたそうです。しかし、私から奥様へ、「遺言書があるので、兄弟姉妹から何を言われても気にせず、預金口座の解約や不動産名義の変更を進めてください」とアドバイスし、無事すべての遺産を相続できました。

もし遺言書がなければ、兄弟姉妹にも法定相続分がありますし、遺産分割協議をしないと相続手続自体もできない状況になっていたでしょう。依頼者に大変喜んでいただけたことが嬉しかったですし、遺言作成の重要性も改めて感じました。

もう一件は、お母さんが亡くなって、相続人の1人にすべて相続させるという遺言書が見つかったケースです。遺言書があっても、遺留分は最低限もらえます。しかし、依頼者としては、身内に対して金銭を請求することに心理的な抵抗があり、請求するかどうか迷っていらっしゃいました。

もちろん最終的に決断されるのは依頼者ですが、私から、法律的に認められた権利であること、きちんと遺留分をもらうことで依頼者の子どもにも財産を残せることを説明し、請求する覚悟を決めてご依頼いただきました。

最終的に数千万円の遺留分を受け取ることができ、依頼者には「請求してよかったです」と喜んでいただけました。

迷ったら、まずはご相談ください

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

法的に正しいアドバイスを受けられることです。ご自身で時間を割いてインターネットなどで調べるのは手間がかかりますし、膨大な情報の中からご自身の状況に合った情報を抽出して正しく理解するのも大変だと思います。弁護士に相談すれば、ご自身で調べる手間をかけずに、個別のケースに応じた正しいアドバイスを受けられます。

また自分で考えたり、ネットで調べたりするだけだと、自分の権利に気づかず損をすることも少なくありません。弁護士に相談することで、そういった見落としを防げます。

早めに相談するメリットを教えてください。

自分でなんとかしようと思って動いてしまうと、初動でミスをすることがあります。たとえば、言わなくてよいことを言ってしまったり、認める必要がないことを認めてしまったりする場合です。早めに相談することでそういったミスを防ぎやすくなります。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

「まずは相談してみましょう」とお伝えしたいです。相談したからといって、必ずご依頼いただく必要はありません。相談して、正しい知識や見通しを知ってから、どうするか考えればよいと思います。ぜひお気軽にご相談ください。