伊藤紘一法律事務所

地域に根ざし、依頼者に寄り添う法律サービスを

事務所設立の経緯を教えてください。

1973年に弁護士登録をし、銀座の法律事務所で約4年間経験を積みました。その後、独立を決意し、自分の事務所を構えることにしました。

親が医師だったこともあり、独立当初の2年間は実家の診療所の2階を事務所として使わせてもらいました。その後、現在の場所に移転して45年以上経ちます。

親の影響もあり、開業当初から医療問題や相続問題を中心に扱ってきました。地域の方々の悩みに寄り添い、少しでも役に立てるような法律サービスを提供することを理念として活動しています。

相続分野に注力しているのはどのような理由からですか。

相続問題は、被相続人が亡くなった後に初めて財産の分割協議を始めると、相続財産の全容を把握するところからスタートするため、非常に時間がかかります。場合によっては、相続人同士の意見が対立し、争いに発展してしまうケースも少なくありません。

そうしたトラブルを未然に防ぐためには、生前に遺言を作成し、相続の方針を明確にしておくことが大切です。その過程でアドバイスができるのが弁護士であり、私が相続問題に注力している理由です。

また、少子高齢化が進み、認知症を患う高齢者が増える中で、「家族信託」の必要性が高まっています。認知症になってしまうと、本人が財産管理を適切に行うことが難しくなり、家族が手続きをするにも制約が生じます。そのような事態に備えるため、家族信託についても深く学び、依頼者のニーズに応えられる体制を整えています。

家族信託のメリットはどのような点にあるのですか。

似た制度に「後見人制度」がありますが、後見人制度の場合、家庭裁判所の監督下に置かれるため、財産の使い方が厳しく制限されます。一方で、家族信託では一定のチェックは入るものの、裁判所の管理ほど厳しくはなく、より柔軟な運用が可能です。

例えば、高齢の親が認知症になった場合、後見人制度では基本的に財産の維持が優先され、大きな支出や資産の組み換えが難しくなります。しかし、家族信託であれば、親の生活や相続人の将来を見据えた財産管理がしやすくなり、より実情に即した運用ができます。

こうした点から、家族信託は被相続人にとっても相続人にとってもメリットが大きい制度であり、依頼者の状況に応じて積極的に提案しています。

受遺者が亡くなっていた場合の対応

相続分野ではどのような相談が寄せられますか。

様々な相談が寄せられますが、まず多いのは相続財産の確認です。不動産は登記があるのですぐにわかりますが、名義貸しの預金に関して「これが相続財産かどうか確認してほしい」という相談があります。

また、「寄与分」や「生前贈与」に関する相談も多いです。被相続人の介護や事業への貢献を理由に、特定の相続人がより多くの取り分を主張するケースでは、法的な観点から適正な割合を判断する必要があります。

珍しいケースとしては、遺言はあるものの受遺者がすでに亡くなっている場合に遺言の効力はどうなるのかという相談や、遺言書で指定された遺言執行者が「やりたくない」と辞退した場合にどうすればよいのか、といった相談があります。

受遺者が亡くなっていた場合はどのように対応するのですか。

最高裁の判例が示している通り、遺言は受遺者との信頼関係に基づいて作成されるものです。そのため、受遺者が先に死亡していた場合、その遺言の効力は失われ、代襲相続などの形で引き継がれることはありません。

このようなケースでは、受遺者が本来受け取るはずだった財産について、残された相続人が改めて遺産分割協議を行う必要があります。私が実際に相談を受けた際も、判例に基づいた回答を相談者に伝えました。

相続案件を手がける上で心がけていることはありますか。

先入観を持たずに依頼者の話をじっくり聞くことです。各家庭にはそれぞれの事情があり、一つとして同じ相続案件はありません。表面的な情報だけで判断せず、依頼者の話を丁寧に聞くことが大切です。

また、依頼者の中には「こんなことを弁護士に話していいのだろうか」と躊躇してしまう方も少なくありません。しかし、自分にとって都合の悪いことを隠してしまうと、最善の解決策を導き出すのが難しくなります。

そのため、なるべくリラックスした雰囲気の中で相談を進められるように努めています。「どんなことでも安心して話してください」という姿勢を示し、依頼者が本音を話せる環境をつくることが重要だと考えています。

フットワークの軽さと総合的なサポートが強み

相続問題を弁護士に相談するメリットを教えてください。

相続に関する相談先には、司法書士や税理士、民間のサービスなどさまざまな選択肢があります。そのため、最初から弁護士に相談しようと考える人は意外と少ないかもしれません。

しかし、相続には寄与分や生前贈与などの争点が出てくることがよくあります。もし、はじめに弁護士以外の専門家に相談し、問題が複雑化してから弁護士に依頼すると、それまでにかかった時間やコストが無駄になることもあります。また、すでに遺産分割協議を終えてしまった場合などは、やり直しができず、取り返しがつかないこともあります。

相続問題は、不動産登記、相続税、遺産分割協議など、さまざまな要素が絡み合うため、トータルでの対応が重要です。弁護士であれば、法律だけでなく税務や不動産の問題も含めて総合的に判断し、最適な解決策を提案することができます。最初の段階で弁護士に相談することで、スムーズかつ適正な相続を進めることができる点がメリットだと思います。

相続分野における事務所の強みや特徴を教えてください。

強みの1つは、フットワークの軽さです。私は70歳のときにアマチュアボクシング大会に出場した経験があり、日本最高齢のアマチュアボクサーなんです。

弁護士の活動にもそのフットワークの軽さを活かしています。例えば、相続財産に含まれる不動産を実際に見に行って、調査することもしています。そうすることで、地図や写真だけでは分からない環境や土地の特徴を把握することで、鑑定士が出した評価額が本当に適正かどうかを判断することができ、依頼者により正確なアドバイスを提供できるのです。

もう1つの強みは、税務や不動産登記に関する知識と実務対応です。相続では、税金の問題が切り離せません。私は税法にも精通しているため、相続税対策や節税のアドバイスも行うことができます。また、通常であれば司法書士に依頼する不動産登記についても、自分で手続きを行うため、依頼者にとって時間やコストの面でメリットを感じてもらえると思います。

最後に、相続問題で悩まれている方へメッセージをお願いします。

相続問題は、専門的な知識が必要なだけでなく、家族間の感情や事情が絡むため、誰に相談すればよいのか迷われる方も多いと思います。

私は、弁護士としての法律知識に加え、税理士としての税務の知識も持ち、不動産登記も自分で行っています。法律・税務・登記を一貫してサポートできることで、依頼者の手間が省ける上に、スムーズな解決が可能になります。当事務所に相談することで、ワンストップサービスのメリットを感じていただきたいと思います。

また、私自身も人生経験を積んでいますので、同年代の方にとっては、若い専門家に話すよりも気兼ねなく相談しやすいと感じていただけるのではないでしょうか。相続は人生の大切な節目の一つです。どんな小さな悩みでも構いませんので、ぜひ一度ご相談ください。依頼者の負担を少しでも軽くし、最良の解決策をご提案できるよう尽力いたします。