南彦根法律事務所

地元で働くために銀行員から弁護士に転身

事務所を設立した経緯を教えてください。

大学を卒業した後、最初は銀行に就職しました。しかし、家庭の事情もあり、地元で長く働ける仕事を見つけたいと思ったことから、手に職をつけたいと考え、弁護士の道に進むことを決めました。

弁護士登録後は、滋賀県内の事務所で8年間勤務し、その後独立して現在の事務所を開設しました。特に独立志向が強かったわけではありませんが、経験を積む中で、新しいことに挑戦したいという気持ちが芽生えたのが独立のきっかけです。

2021年に事務所を開設し、現在は事務員3人とパートナー弁護士1人を迎え、5名で事務所を運営しています。チームワークを大切にしながら、依頼者の皆様の問題解決に全力で取り組んでいます。

事務所の理念を教えてください。

基本的に事件を選り好みせず、頼ってきていただいた方の問題には、どのようなジャンルであれ、可能な限り対応していきたいと考えています。

また、料金の明確化を徹底しています。弁護士事務所に来られる方の多くが、費用面を気にされます。弁護士費用が不透明だと不安を抱く方も多いと思いますので、着手金や報酬の上限額を必ず口頭でお伝えしています。

そして、初回の相談では原則として契約を交わしません。一旦お持ち帰りいただき、ご家族と相談したり、他の弁護士の意見や料金を聞いたりしてから決断していただくようにしています。

問題が無事に解決しても、費用面で「最初に聞いていた話と違う」となってしまっては、最善の解決とはいえません。そうしたことにならないためにも、料金については事前にしっかりと伝えて、納得していただいた上で契約を交わすようにしています。

相続分野に注力しているのはどのような理由からですか。

相続問題は、なくなることのない永続的な法律問題であり、むしろこれからますます重要性が増していくと思います。

相続登記の義務化など、制度面での大きな変更により、多くの方々が相続に関する手続きや問題に直面することになります。つまり、私たち弁護士の専門的なサポートを必要とする方が、今後さらに増えていくことが予想されます。

地域に密着した事務所として、法律知識と経験を活かして、適切なリーガルサービスを提供していきたいと考えています。

損得勘定ではなく、依頼者の気持ちを尊重する

どのような相談が寄せられますか。

一番多いのは、紛争になっているケースではなく、相続が発生した際に「これから何をすればよいか」といった疑問や不安に関する相談です。

そうした相談の中には、弁護士に依頼するよりも司法書士や税理士に頼んだほうがよいと思われるケースもあります。そのような場合は司法書士を紹介するなど、「交通整理」の役割を果たしています。

一般的に想像されるような、相続人同士が激しく対立するケースは、それほど多くありません。これは地域性も関係しているかもしれません。相続人のほとんどが地元に残っており、不動産の価値などについても共通認識があるため、財産分割も法定相続分に従って比較的スムーズに進むことが多いです。

しかし、相続人の中に都市部に住んでいる方がいると、不動産に対する価値観が大きく異なるため、紛争の種になることがあります。

また、よくあるトラブルとして、相続人の所在がわからないケースがあります。例えば、相続人が海外に行ってしまった場合など、行方が不明になることが多く、その際には裁判所を通じて財産管理人や不在者財産管理人を選任し、相続手続きを進めていくことになります。こうした複雑なケースも、数多く対応しています。

相続案件を手がける上で心がけていることはありますか。

私が最も心がけているのは、「依頼者の気持ちを尊重すること」です。相続はお金の話ではありますが、感情や思い入れが絡み、単純な損得では割り切れない側面があります。

例えば、誰も住んでいない実家を、思い入れから手放したくないというケースがあります。経済的には不合理な選択かもしれませんが、高額の代償金を支払ってでも実家を維持したいという依頼者の意向があれば、私はそれを尊重します。

また、依頼者とのコミュニケーションにおいては、話をよく聞くことを大切にしています。依頼者の中には、一見すると相続問題と直接関係のない話をされる方もいますが、話を遮ってしまうと、依頼者は不満を抱くことがあります。

一見関係ないと思える話の中に、依頼者の真の希望や意図が隠れていることもありますので、頭ごなしに否定せず、依頼者の話に耳を傾けることが、適切な解決策を見つけるための重要なステップだと考えています。

相続問題を弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

相続の相談先として、弁護士以外にも司法書士や税理士など、さまざまな専門家がいますが、権利関係が明確にならない限り、税金の申告も登記もスムーズに進めることができません。ですから、相続問題のスタートとして弁護士に相談するのが最善だと考えています。

最初に「交通整理」のような役割を弁護士が果たし、必要であれば「このケースは税理士さんに相談する方がいいですよ」「司法書士さんに頼んだ方が早くて安いですよ」といった形で、専門分野に応じた適切なアドバイスを行うことができます。

相続では特別受益や寄与分など、権利関係が複雑になることが多いです。これらの点を意識せずに、司法書士に遺産分割協議書の作成を依頼してしまい、後になって紛争が発生するケースをよく目にします。

最初に弁護士に相談して権利関係を確定させておくことで、そうしたトラブルを避けることができ、スムーズに相続手続きを進めることができます。揉めていない場合でも、弁護士に相談することが、後々の紛争を避け、最適な解決に導くための大きなメリットになると思います。

ファイナンシャルプランナーの資格を活かしたアドバイス

これまでの活動で印象に残っている案件やエピソードはありますか。

海外に渡った相続人を探し出した事例です。この案件は、相続人の1人が行方不明となっており、その方を探し出すことが相続手続きを進める上で不可欠でした。

出入国記録から、韓国に行ったことまではわかったのですが、その先の足取りがまったく掴めませんでした。そこで、韓国政府や在韓日本大使館、領事館などあらゆる機関に問い合わせを行いました。

ここで非常に助けになったのが、当事務所のスタッフの1人が韓国語を流暢に話せたことです。言語の問題は、単に意思疎通ができないというだけでなく、微妙なニュアンスや文化的背景の理解にも関わってきます。韓国語に堪能なスタッフの存在は、この案件を進める上で大きな強みとなりました。

最終的に相続人を見つけるまでに3年かかりましたが、無事に解決できたときは本当にほっとしました。時間と手間がかかる案件は大変ではありますが、その分、解決したときの喜びは非常に大きいです。

相続案件における事務所の強みや特徴を教えてください。

まず、私自身が弁護士一筋でやってきたわけではない点が1つの特徴だと思っています。民間企業での就職経験があり、法律以外の分野も学んできたことから、さまざまな視点で物事を捉え、依頼者に多角的なアドバイスを提供できます。

また、金融機関で働いていた経験や、ファイナンシャルプランナーの資格を持っていることも、依頼者にとって大きな利点になると考えています。相続手続きには、法律だけでなく、資産管理など経済的な視点が必要です。金融・経済の経験と知識を活かし、依頼者の状況に応じた適切なサポートができる点が大きな強みです。

最後に、相続問題で悩まれている方へメッセージをお願いいたします。

紛争に発展していなくても、早めに弁護士に相談することをおすすめします。「問題が起きてから相談」と考える方も多いかもしれませんが、紛争を未然に防ぐためにも、早い段階で専門家に相談することが大切です。

無料相談を行っているところもありますし、一般的な弁護士事務所であれば相談料もそれほど高額ではありません。些細な悩みや疑問でも、放って置くとのちにトラブルに発展することがありますが、相談することで将来的なトラブルを回避できる可能性も高まりますので、1人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。