多賀城法律事務所

新聞記者から弁護士へ転身

事務所設立の経緯を教えてください。

大学を卒業した後、地元紙である河北新報で記者として約4年間働いていました。記者時代は社会にとって意義のある記事を書くことに誇りを持っていましたが、取材対象の方々から「助けてほしい」と救いを求められても、直接的な支援ができないことにもどかしさを感じていました。

そんな中、法曹人口の増加を目的とした法科大学院制度が導入されました。弁護士になれば目の前の人の悩みに寄り添い、問題解決に直接関わることができると思い、記者を辞めて弁護士を目指す道に進むことを決意しました。

弁護士登録後は、仙台市内の法律事務所で2年間勤務しました。同事務所は、弁護士が少ない地域に弁護士を派遣する活動をしており、私自身もその一環として、当時弁護士事務所が一つも存在していなかった多賀城市での開業を決めたのです。

多賀城市に事務所を構えることで、地域の方々に寄り添いながら、一人ひとりが抱える問題の解決を目指したいと考えています。

事務所の理念を教えてください。

「依頼者にできる限り近い存在であること」です。法律問題を抱えて相談に来られる方々は、不安や悩みを抱えています。その気持ちにしっかりと応え、寄り添うことが何よりも大切だと思います。

そのために、依頼者からの連絡にはできる限り早く対応するよう心がけています。スピーディーに連絡を取り、迅速に仕事を進めることで、少しでも安心していただけるよう努めています。そしてその積み重ねが、地域の方々への信頼につながると考えています。

丁寧な聞き取りと予測される結果の説明を重視している

相続分野に注力しているのはどのような理由からですか。

地域の方々からのニーズが非常に多いからです。当事務所に寄せられる相談内容の中でも、相続に関する相談は大きな割合を占めています。そのため、この分野に対応することが、地域の方々の期待や必要性に応える上で欠かせないと感じています。

私の事務所は地域密着型の法律事務所として運営していますが、地域社会の中では相続問題が避けて通れない重要なテーマになっています。相続分野を扱わなければ、この地域で事務所を構える意味がないと言っても過言ではありません。それほどまでに、相続分野への取り組みは重要だと考えています。

相続に関する問題は、家族間の関係や財産の問題など、非常にセンシティブで複雑なケースも多いです。だからこそ、依頼者様一人ひとりの状況にしっかり寄り添い、丁寧に対応することを心がけています。この地域で暮らす方々が安心して相続問題に向き合えるよう、お手伝いをすることが私の役割だと思っています。

相談内容としてはどのようなものが多いですか。

相談内容の中で一番多いのは、遺産分割に関するものです。具体的には、遺産の分け方をめぐって相続人同士で意見が対立してしまい、話し合いが進まないというケースが主な相談内容になります。

また、紛争が起きる前に問題を未然に防ぎたいという方からの相談もあります。例えば、相続が発生する前に家族間での話し合いを円滑に進めたい、あるいは遺言書の作成を検討しているといった内容です。こうした事前の相談に対応することも非常に重要で、トラブルを未然に防ぐ大きな助けになると感じています。

遺産分割トラブルはどのような方法で解決するのですか。

私はほとんどのケースで調停を申し立てることを選択しています。調停の最大のメリットは、事案を着実に前進させ、結論を出すこと（解決すること）ができる点です。裁判所の手続きには、期限が設定され、原則として双方が関与しなければならない仕組みになっているからです。

開業当初は協議による解決に力を入れていたこともありましたが、相手方からの返事が何か月も来ないといったケースも珍しくなく、依頼者にとってストレスや負担となることが多かったため、調停を活用する方法にシフトしました。

もちろん、すべてのケースにおいて調停が最適とは限りません。依頼者と相談しながら、状況に応じて最適な解決方法を一緒に検討するようにしています。

相続案件を扱う上で心がけていることを教えてください。

丁寧な聞き取りと、予測される結果の説明です。最初の段階での詳細な聞き取りをして、依頼者が将来の展開を予測できるよう、起こりうる事態まで想定して丁寧に説明しています。

例えば、先祖代々の土地を守るためには、相続人同士の調整や代償金の支払いが必要になることがあります。これらの負担について、事前にしっかりと伝えて、どのような結果が予想されるのかを具体的にイメージしてもらえるように努めています。

後になって依頼者から「聞いていなかった」「そんなことになるとは思わなかった」と言われるような事態は避けなければなりません。そのためには、見通しの正確性を高めることと、依頼者が十分納得した上で手続きを進めることが大切だと考えています。

多種多様な相続案件に携わった経験が強み

相続問題を弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

相続問題がこじれて相続人間で争いが起きた場合、弁護士に相談することが解決への近道になると思います。感情的な対立が激しくなると、当事者同士で連絡を取ることさえ難しくなることがあります。相手からの手紙を読むことすら拒否してしまうような状況も少なくありません。こうした場合、弁護士が間に入ることで、当事者同士が直接やり取りをする必要がなくなり、冷静に話し合いを進められる可能性が高まります。

また、裁判所に申し立てをすること自体は個人でも可能ですが、それには膨大な労力や精神的な負担が伴います。手続きに関する専門知識も必要ですし、感情的に消耗してしまう方も多いです。

専門家の視点で問題を整理し、冷静かつ的確な解決策を提案できるのが弁護士の強みです。特に相続問題のように感情が絡む分野では、弁護士のサポートが大きなメリットになると思います。

相続案件における事務所の強みや特徴を教えてください。

これまで積み重ねてきた豊富な経験が強みです。相続案件と一口に言っても、内容や状況はさまざまです。不動産がメインのケース、金融資産が中心のケース、相続人が多数いる場合や少数の場合、さらには、家族間のどの関係性で争いが起きているか、遠方にいる相続人との連絡がつかないといった課題など、それぞれの案件が抱える事情は異なります。

さまざまなケースに携わってきたことで、こうした多様な相続問題への対応力が磨かれてきました。経験を積む中で、どのようにアプローチすれば解決に近づくかを、感覚的に把握できるようになってきたと感じています。この経験が、依頼者一人ひとりの状況に応じた適切な対応を可能にしていると思います。

相続分野でやりがいを感じるのはどんなときですか。

遺産分割調停が無事に成立したときです。依頼者の問題が解決に向かったという達成感があり、自分自身のことのように嬉しく感じます。

中でも、特別受益の主張が認められたときは、非常に大きなやりがいを感じます。特別受益の主張というのは、排斥する側に比べて、主張する側にとっては高いハードルがあります。必要な証拠が揃っているか、それをどう効果的に提示するかが鍵となり、そこには慎重な準備と戦略が求められます。

調停を担当する裁判官から特別受益を認める見解が示されたり、特別受益の存在を前提とした調停条項案が提示されたりしたときは、大きな手ごたえを感じます。特別受益を認めてもらうのは証拠関係上難易度が高く、認められると依頼者の納得につながるためです。

最後に、相続問題で悩まれている方へメッセージをお願いいたします。

相続問題で悩んでいる方は、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。当事務所では初回相談を無料で受けています。それは、相談するかどうか迷っている方が、その迷いを抱えたまま一人で問題に向き合う必要はないという思いからです。

相続は複雑で感情が絡む問題が多く、自分だけで解決するのはとても大変です。問題を抱えたまま放置してしまうと、さらに状況がこじれてしまうことも少なくありません。専門家である弁護士が間に入ることで、適切な解決策を見つけ、負担を軽減することができます。

どんな些細なことでも構いません。「相談してもいいのかな」と迷っている時点で、ぜひ一度お話を聞かせてください。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。