井上法律事務所

飯塚市の方々に法律の光を届けたい

事務所設立の経緯を教えてください。

1989年に弁護士登録をし、福岡市にある法律事務所での勤務を経て、1994年、飯塚市に現在の事務所を開設しました。

私は福岡県糸島郡の出身で、飯塚市に地縁があったわけではありません。独立する場所としてここを選んだのは、弁護士が少ない地域に法的サービスを行き渡らせたいという思いからです。

当時、飯塚市近辺で活動する弁護士の数はわずか12人ほどで、福岡市と比べると、弁護士1人あたりの人口数に約10倍の差がありました。福岡市では弁護士1人あたりの人口が約2000人だったのに対し、飯塚市近辺では約2万人という状態だったのです。さらに、弁護士の年齢層も高く、中には90歳を超えて活動している方もいました。

福岡県としても、司法アクセス改善に向けた取り組みを進めていて、法的サービスが充実していない地域に弁護士を配置するなどの施策を行っていました。そのような流れの中で、私も飯塚市の方々の法律トラブルを解決するための力になりたいと思い、この地に事務所を開設したという経緯です。

事務所の理念を教えてください。

明確に理念として掲げているものはないのですが、根底にあるのは、「地域の方々のお役に立ちたい」「全ての方に法律の光を届けたい」という思いです。

私が事務所を開設した当時、弁護士業界には、「紹介者がいない方の相談を受けない」という慣習のようなものがありました。しかし私はそのような方針は取らず、事務所開設当時から一貫して、紹介者がいる方・いない方どちらからの相談も受けています。また、法テラスを活用し、経済的に厳しい状況の方には分割払いに応じるなど、依頼者の負担を軽減できるように努めています。

依頼者のために心がけていることを教えてください。

依頼者は、1日も早いトラブルからの解放を望んでいます。そのため、私としても、迅速な解決を目指して対応を進めています。

理想を言えば、「早く、かつ高く」解決するのが一番です。「高く」とはつまり、依頼者ができるだけ多くの経済的利益を得ることを指します。しかし、これらは時として相反する要素です。高い解決を求めると時間がかかることが多く、逆に、早い解決を望むと金額面で妥協が必要になることがあります。

早さと高さのどちらを優先すべきか選択が必要な場合は、依頼者が最適な判断を下せるように、できる限りの情報を提供します。「早い解決を目指すなら、金額面でこのくらいの妥協が必要」というふうに具体的な見通しを提示し、依頼者が納得して今後の方針を選択できるようにしています。

生前対策から相続発生後のトラブル、手続きまで幅広く対応

相続についてよくある相談を教えてください。

一つは、遺産分割に関する相談です。典型的なのは、親が亡くなった後に預貯金を子どもたちで分ける際に、金額をめぐって揉めるケースです。

たとえば、「妹だけが家を建てるときに親から援助してもらった。同じ取り分なのは納得できない」「自分は親の介護に時間を割いたのだから、他のきょうだいよりも取り分を多くしてほしい」など、きょうだい間に扱いの差があると不公平感が生じます。それが原因で相続人同士が対立し、当事者で話し合っても収拾がつかないということで相談に来る方がいます。

相談の時点で当事者の関係がこじれていると、私が間に入っても話し合いでの解決は難しく、調停や審判など法的手段を取ることが多いです。

生前対策についての相談もありますか。

はい。財産を持っている方から、遺言作成の依頼を多く受けています。遺言はどんな方にとっても生前対策として有効な手段ですが、特に作成すべきなのは、子どもがいない、両親もいない、でも配偶者ときょうだいはいるという方ですね。

法的に有効な遺言を作成しておけば、ご自身が亡くなった後、配偶者やきょうだいは遺言の内容通りに遺産を分けることになります。遺産分割協議をおこなう必要がないので、相続人の手間を減らせますし、分け方をめぐってトラブルになることも避けられます。また、遺言があれば、相続人自身が銀行で手続きをして、預貯金の払い戻しを受けることができます。

一方、遺言がない場合、相続人同士で遺産分割協議をおこなって遺産の分け方を決めることになります。法律のルールでは、配偶者は4分の3という大きな割合で遺産を取得できるのですが、原則として、協議が終わってからでないと預貯金はおろせません。遺産分割協議が難航すると、いつまで経っても預貯金を動かせないのです。

特に、夫が亡くなって妻が相続人になったような場合に、夫のきょうだいと関係が疎遠だったりして協議がなかなか進まず、夫名義の預貯金を動かせずに生活に困ってしまうという状況が散見されます。残された家族がスムーズに相続の手続きを進められるよう、財産をお持ちの方には、ぜひ遺言作成を検討していただければと思います。

最近増えている相談はありますか。

古い名義のままになっている不動産の名義変更に関する相談です。例えば、数十年前に亡くなった曾祖父の名義のままになっている建物など、長年放置されている不動産をどうにかしたいという相談をよく受けます。法改正によって相続登記が義務化されたことも相談が増えた一因でしょう。

曾祖父の代から放置されているような場合、相続人が30人以上に膨れ上がっていることもあります。そこまで増えると、連絡が取れない人がいることもありますし、連絡が取れたとしてもお互いに疎遠で親戚としての意識が薄いです。名義を変えたいと思っている人以外は「どうでもいい」と思っているために、当事者だけではなかなか解決に向けて真剣な話し合いができないことが少なくありません。

弁護士にご相談いただければ、状況に応じて、話を前に進めるための方法をご提案します。例えば、相続人の中に行方不明者がいて、その人の扱いをどうするかが問題になっているような場合は、遺産分割調停や審判ではなく、民事訴訟という手段を使う方が簡易に解決できる可能性があります。専門家ならではのテクニックを活かして、問題解決のお力になれればと思いますので、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士が入ることで、理不尽な主張を退け、法的に適正な解決ができる

弁護士に相談するメリットを教えてください。

一つは、早めに弁護士を入れることで不必要な対立を避けられます。当事者同士で話し合うとどうしても感情的になりやすく、遺産の取り分などをめぐってきょうだいや親戚同士で意見がぶつかることが少なくありません。弁護士を間に入れることによって、当事者が冷静になり、法律のルールに基づいて論理的に話し合いを進められるようになることが期待できます。

もう一つは、法律に従った適正な解決ができることです。例えば、「自分が全ての遺産を相続する」と主張する相続人がいる場合も、弁護士が入れば、「日本の法律では遺産をこのような割合で分けることになっています」「法律上、あなたの主張は認められません」というふうに説明し、理不尽な主張を退けることができます。

弁護士に相談すべきタイミングはいつでしょうか。

多くのご家族が、お葬式が終わって、四十九日の前後に相続のことを考え始めると思います。遺産としてどういうものがあるかを整理して、どう分けるか、というような話をする中で、「納得できない」と感じることがあれば、一度相談だけでもしてもらえればと思います。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

このところ相続登記の相談を多く受けるようになりました。登記の義務化に伴い、不安を感じている方も多いと思いますが、慌てて対処する必要はないというのが実務家の意見です。ただ、ずっと放置しておくと、どんどん相続人が増えて収拾がつかなくなる可能性があるので、どこかのタイミングで思い切って手を付けることをおすすめします。

「何から手を付ければいいのかわからない」「そもそも我が家の場合は登記が必要なのか」など、心配なことがあれば、気軽に相談してください。まずは状況を整理して、必要な手続きを確認していきましょう。

登記をはじめ、相続の手続きは、個人で対応しようとすると手間も時間もかかります。紛争になっている場合はなおさら、当事者だけで解決することが難しくなりますので、弁護士のサポートを受けていただければと思います。ご事情を丁寧に伺い、個別の状況に応じて最適な解決策を提案します。