東京あかつき法律事務所

トラブル解決の潤滑油のような存在でありたい

これまでのキャリアについて教えてください。

弁護士を志したのは大学時代です。もともとは検察官志望でしたが、福祉系のサークルに入ったことをきっかけに、弁護士の仕事に魅力を感じるようになりました。身体障害者の方の支援をする中で、社会的に弱い立場にある人の権利を守りたいと思うようになり、弁護士になればそのような活動ができると考えたんです。

卒業後はトラックの運転手をしながら司法試験に取り組み、2009年に弁護士になりました。いずれは自分の裁量で仕事がしたいと考えていたので、都内の事務所で勤務したのち、2014年に独立して現在の事務所を開設しました。

「東京あかつき法律事務所」という事務所名の由来を教えてください。

あかつき、つまり朝日が昇る様子をイメージしています。真っ暗な夜の闇の中、オレンジ色の太陽が徐々に徐々に出てきて、最後にはさんさんと光が降り注ぐーー。そんな景色です。

依頼者の中には、悩みを抱えて、困難な状況にある方もいます。私がサポートすることによって太陽のように依頼者の未来を明るく照らし、解決に向かう道を歩んでほしいという思いを込めて名付けました。

事務所のホームページがオレンジを基調としているのも、太陽の色をイメージしているからなんです。

事務所の理念は何ですか。

トラブルを解決する潤滑油のような存在でありたいと思っています。

世の中には色々なトラブルがありますが、争っている当事者の間に私が入ることで少しでも対立を和らげて、お互いが新しい人生をスタートできるようにサポートしたいと思っています。

弁護士は、対立する人同士を仲介し、法律によって問題を解決する役割を果たします。日本には和を重んじる文化があり、むやみに相手と敵対することは日本人の気質に合いません。時には徹底的に闘うべきケースもありますが、当事務所ではなるべく、「いかにお互いの葛藤を減らして、立場を理解し合いながら円満に解決するか」というスタンスでありたいと考えています。

しこりを極力残さず、未来に向けた新しいスタートを切るための解決策を提供することが、当事務所の目指す道です。

依頼者の満足度を高めるために意識していることはありますか。

コミュニケーションの取りやすさを大切にしています。

依頼者からよく聞かれる問題として、「弁護士に連絡がつきにくい」「型通りの返答しか得られない」といった声があります。このような不満を解消し、依頼者に安心してもらうため、できるだけこまめな連絡と迅速なレスポンスを心がけています。

頻度やスピードとともに丁寧さも大切にしています。依頼者の話は時間をかけて細かく聞き、質問が届いたら丁寧に回答します。弁護士の感覚で「ここまで説明しなくてもいいだろう」などと決めつけず、どう伝えれば依頼者が不安にならないか、納得できるか、という観点に立って情報提供するようにしています。

相続は特に、関係が近い人同士のトラブルということもあり、依頼者のストレスが大きいです。不安なときはいつでも気兼ねなく連絡してもらえる関係づくりを心がけ、満足度の向上に努めています。

使い込みや遺言無効、成年後見など様々な依頼に対応

相続分野に注力している理由を教えてください。

働きながら司法試験合格を目指していたときに、弁護士になったらどんな方たちのために尽くしたいかと考えたんです。

学生時代に支援していた身体に障害がある方や、高齢者は、もちろんサポートすべき存在です。でも、一番助けなければならないのは、一見したところ弱者ではない、いわゆる普通の方たちかもしれないと思い至りました。このような方は、経済的・生活上の困りごとがあっても、福祉や公的支援に頼ったり、専門家に相談したりすることが難しいケースが多くあります。

相続についても、疑問や不安があっても声を上げられず、自分で負担を抱えている方が少なくありません。相続はひとたび揉めると当事者間ではなかなか解決できませんし、手続きも煩雑なものが多いため、仕事や家事などをこなしながら個人で進めるのは大変なことです。

ご家族が残してくれた財産を相続人同士で円満に分けあい、スムーズに手続きを終えられるようサポートできたらと思い、力を入れて取り組んでいます。

相続についてよくある相談内容を教えてください。

一つは使い込みの相談です。相続人の一人が被相続人と同居していて、お金を勝手に引き出して自分のために使っていたというケースが多いです。

使い込んだ金額の返還を求める場合、地方裁判所で不当利得返還請求という手続きを行う必要があります。しかし、通帳の引き出し記録があっても、その使い道を立証するのは難しいのが現実です。そのため、裁判で白黒つくケースは少なく、調停で相応の解決金を支払うことを条件に和解する、という形で解決をはかります。

成年後見に関する相談も多いです。この制度は判断能力が低下した方の財産管理や生活支援を目的としています。家庭裁判所に選任された弁護士などの専門職が本人に代わって財産を管理することで、相続発生後のトラブルを防ぐことができます。当事務所では、ご本人の意思能力に応じて、財産管理や不動産契約、施設入所契約など、生活に関わる手続き全般を支援し、後見を受ける方の生活の質向上に取り組んでいます。

遺言書の効力に関する相談もよくあります。過去に、遺産総額が数億円にのぼる案件について遺言無効の判決を獲得したことがあり、テレビや新聞でも報道されたためか、同様の問題を抱えた方が相談に来られます。

どのような案件だったのですか。

ある会社の経営者が、顧問弁護士に対して「全ての遺産を贈与する」という旨の遺言を残して亡くなりました。しかし、相続人ではなく顧問弁護士に全財産を渡すという内容の不自然さや、会社の財産が顧問弁護士の名義に変更されているなど不審な点が多々ありました。生前の社長に認知症の症状があったことから、「顧問弁護士が無理やり書かせたのではないか」との疑いが生じ、相続人の一人から依頼を受けて、顧問弁護士に対して遺言無効訴訟を提起しました。

調査を進める中で、遺言書の日付が、社長が認知症の診断を受けてから数年後のものであることが明らかになりました。当時、社長に遺言を作成できるほどの意思能力があったのかを調べるために、カルテや介護保険の認定調査票を5年分くらい遡って収集しました。膨大な資料を一つひとつ精査した結果、遺言書に書かれた日付の時点で、社長が中度から高度の認知症に差し掛かっていたことを示す記録を得ることができました。

裁判では、社長が重い認知症であったことを示す記録を提出するなどして、遺言が無効であることを主張・立証しました。その結果、遺言作成時は社長の認知症が進行している段階で、自分の財産の内容を把握したり、財産の処分の仕方を判断したりすることはできなかったとして、社長に遺言能力はなく、遺言は無効との判決が下りました。

ここまで大きな規模ではありませんが、現在も遺産総額が5000万円、1億円ほどのケースで、遺言無効を争う事案を手がけています。遺言が有効か無効かをめぐってトラブルになった場合、当事者間での解決は難しく、弁護士のサポートが必須です。そもそも争う余地があるかというところからアドバイスできればと思いますので、お悩みの方は一度ご相談ください。

感情的対立をやわらげ、法律に則った公平な解決を目指す

相続の案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

先ほどの遺言無効の案件のように、相手が不法な行為をしている場合は徹底的に争うスタンスです。膨大な資料から有効な情報を集め、主張・立証を重ねてこちらの主張が正しいことを証明し、依頼者の権利を守るために闘い抜きます。

一方、犯罪性がなく、相続人同士が感情的に争っているケースについては、まずは感情の対立を和らげ、できるだけ円満な解決をはかることを心がけています。

相続はあくまでも法律のルールに基づいて行われる手続きです。感情的な言い合いを繰り返している間は、法律に則った公平な解決は望めません。そのため、まずは依頼者の話をよく聞き、法律を使ってできること・できないことを整理します。法律上、依頼者の意向を実現できない場合は、なぜ難しいのか根拠を示して説明するようにしています。その上で、依頼者の話や資料などをもとに、今後の見通しや私が提供できるサポートの内容を伝えます。

依頼者と丁寧にコミュニケーションを取ることはもちろん、時には相手方とも直接会って説得します。双方の意向を踏まえて、全員が納得する着地点を目指して対応を進めていきます。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

弁護士は、皆さんがイメージするほど堅苦しい存在ではないと思います。どんな質問にも丁寧に答えますので、小さな疑問・不安でも気軽に相談していただきたいです。相談したら必ず依頼しなければならないわけではなく、アドバイスを受けることで問題が解決し、依頼せずに済むケースも多いですよ。

弁護士ドットコムからの相談は無料で対応しているので、費用が無駄になることもありません。迷ったらまずは来てみてください。

依頼者からは「敷居が低い」「話しやすい」と言われることが多く、それは私の強みだと思っています。実際に会って話し、「この弁護士は信用できる」と思っていただけたなら、ぜひお任せください。あなたの相続が円満に完了するよう、全力でサポートします。