弁護士法人さくらパートナーズ法律事務所茨城つくば事務所

つくばエリアで相続問題に取り組む

研究学園・つくばエリアに事務所を構えた経緯を教えてください。

司法修習を終えてすぐに地元の土浦へ戻り、弁護士としてのキャリアをスタートしました。その後、2011年に独立をして土浦で事務所を設立し（現茨城つちうら主事務所）、2020年にはつくばエリアにも拠点（現茨城つくば事務所）を設け、今に至ります。

つくば事務所の場所を選ぶにあたっては、車社会であるつくば市の特性を考慮しました。つくば駅周辺は駐車場の確保が難しく、車での来訪を考える依頼者には不便です。そこで、次に活気のある研究学園駅周辺を選びました。十分な駐車スペースを確保できたため、車で気軽にお越しいただけます。

事務所の理念や、弁護士として大切にしていることを教えてください。

当事務所の名称「さくらパートナーズ」には、茨城県土浦市の花である「さくら」と、依頼者にとって「良きパートナー」でありたいという思いを込めました。弁護士としては、依頼者との密なコミュニケーションを第一に考えています。

具体的には、依頼者からの問い合わせを待つのではなく、こちらから積極的に経過報告をするように心がけています。コミュニケーションを重ねることで信頼関係が深まり、より良い解決につながると考えています。

相続問題に注力している理由を教えてください。

社会の高齢化に伴い、相続に関する相談は確実に増えています。他士業の方々からの相談も多く、時代の要請に応えるかたちで相続問題への取り組みを強化してきました。

また、相続法制は大きく変わってきているため、常に関わることの重要性を感じています。遺留分や共同親権の制度など、家族法の分野で重要な改正が行われており、それらを熟知していなければ適切な対応は行えません。法改正にも対応しながら、継続して依頼者のニーズに応えていく必要があると考えています。

経験を活かした的確な見立てで解決を目指す

初回相談ではどのようなことを心がけていますか。

法律事務所における一般的な相談時間は30分ですが、当事務所では50分という十分な相談時間を確保しています。

なぜなら、解決に向けた正しい見立てをつけるためには、依頼者の話を丁寧に聞く必要があり、そのためには30分という時間は短すぎると感じるからです。また、50分あるとちょっとした雑談も可能となり、依頼者の隠れた悩みや本音を引き出せることも多くあります。

1回の相談を有意義なものにするため、相談前に概要を簡単に伺ったり、必要な資料を持って来ていただくようお願いしたりすることもあります。特に相続の場合は、遺産の概要メモが有効です。これにより、限られた時間で効率的な相談が可能となります。

相続の相談について、最近の特徴や傾向を教えてください。

空き家の処分に関する相談が増えています。親と同居して相続するというパターンが減少し、別々に暮らす家族が増えているため、親が亡くなったあとの実家の処分が課題となるケースが多いのです。同居していない子どもたちは、それぞれ自分の家を持っていることも多く、親の家の取り扱いが大きな問題となります。

特に地方の実家の場合、不動産としての価値が低く、売却や利用が困難です。子どもたちの多くは不動産価値の高い都市部に住んでおり、地方の実家に住むことも現実的ではありません。さらに、兄弟姉妹の間で実家の処分方法について意見が分かれることも多く、当事者同士での解決は難しいこともあります。

このような場合、当事務所では不動産業者の紹介から、荷物の処分に関するアドバイスまで、総合的なサポートを行っています。売却を進める際には、不動産の査定取得や仲介業者の選定など、現金化に向けたプロセス全体をサポートすることが可能です。

相続問題ならではの難しさや、やりがいについて教えてください。

相続は関係者が多く、交渉をまとめるのは至難の業です。解決を目指すうえでは、相手方がなぜそのような主張をしているのか、その背景にある感情や理由を分析することが重要です。分析に基づいて、相手の気持ちを和らげる解決策や、納得してもらえる提案を考えていきます。その見立てが的確で、問題解決につながったときは大きなやりがいを感じます。

的確な見立てができるかどうかは、どれだけ新鮮で正確な情報を取得できるか、そしてそれらの情報を分析して実践した経験がものを言います。依頼者との密なコミュニケーションを通じて、相手方の考えや出方を予測していく必要があります。依頼者は相手と直接話をしている当事者なので、その情報は非常に貴重です。まずは依頼者目線の事実関係を前提としたうえで見通しを立てています。

場合によっては予測できない事情が出てくることもあります。その場合は、前提が崩れることで見通しも変わってくる可能性があることをお伝えしたうえで、新たな戦略を一緒に考えていきます。

依頼者の不安を解消する先回りした対応が強み

相続問題における事務所の強みは何ですか？

大きく3つの強みがあります。

1つ目は、密な連絡とワンストップサービスです。連絡手段は、電話はもちろん、電子メールも併用するなどして多様な連絡方法を取り入れ、依頼者のニーズに合わせて使い分けています。実際に、これまでの依頼者からは「こんなに早く連絡が来るとは思わなかった」という声をいただくことも多く、迅速な対応は当事務所の強みとなっています。

また、必要に応じて税理士、司法書士、不動産業者などの専門家も紹介できる体制を整えています。弁護士である私が窓口となることで、ワンストップで対応できる体制です。

2つ目は、つくばエリアの利便性です。研究学園駅周辺は発展が著しく、つくば市内はもちろん、周辺地域からもアクセスしやすい立地となっています。主に県南地域、つくば市、土浦市、筑西市方面からもご相談をいただいており、研究学園周辺の住宅地にお住まいの方も多く来所されています。

3つ目は、依頼者目線の明朗会計です。弁護士費用はもちろん、裁判所や公証役場の費用、調査費用など、見えにくい実費についても、事件解決までの全体像が把握できた時点で見積もりを作成します。

特に、公正証書遺言の作成時に必要な費用など、第三者機関を利用する際の費用は見えにくく、不安を感じるものです。着手金と報酬金は当事務所で設定するものですので、明示できますが、それ以外の費用は事件の展開によって変動する可能性があります。その点も含めて、事前にわかりやすく説明しておりますので、ご安心ください。

相続問題の解決方針を教えてください。

相続問題は関係者が多いため、交渉をまとめるのは容易ではありません。第三者である弁護士も、相手方からは「依頼者側の代理人」として見られる以上、相手方からの信頼を得るのが難しい面もあります。どんなに頑張って交渉しても、なかなか信用してもらえないこともあるのです。

そのため、状況に応じて裁判所を活用することも考えています。調停の申立てなど、第三者機関の介入が効果的なケースは多いです。相手方の属性や交渉の難易度を見極めながら、交渉が難しそうな場合は、早めに調停を視野に入れた対応を検討します。

依頼者から話を聞くときは、相手方とどの程度話ができそうか、なぜそのような主張をしているのかも丁寧に確認します。それによって選択すべき手続きが変わってくるからです。場合によっては最初から調停を選択することで、より円滑な解決につながることもあります。その判断に基づいて、必要な準備や費用の見積もりを提示しています。

問題解決に向けて前進するために、気軽にご相談ください

最後に、相続トラブルを抱えている方へメッセージをお願いします。

弁護士費用や解決までにかかる時間が心配な方で、相談をためらっている方も多いかもしれません。必ず依頼しなければならないわけではないので、まずは法律相談だけでも利用していただければと思います。

お話を聞いたうえで、見通しを立て、かかる費用や期間をお伝えします。もちろん相談したうえで弁護士に依頼しないという選択肢も考えられるでしょう。それも一つの正解です。相談することで、きっと問題解決のヒントが得られると思います。少しでも前進するために、気軽にご相談ください。