家藤法律事務所

登記や不動産に関する相談に多数対応

弁護士になる以前に、民間企業での勤務と司法書士を経験されています。

はい。大学卒業後は金融機関で約8年間勤務し、その後司法書士として約15年働いていました。2016年に司法試験に合格し、弁護士に転身しました。

金融機関と司法書士の経験から、金融や不動産、登記に関する知識は豊富だと自負しています。

相続の案件は、司法書士時代から多く手がけてきました。強みとする分野の1つです。弁護士によっては相続登記については司法書士に任せる場合もありますが、当事務所では私が一括対応します。相続の紛争解決から登記の手続きまで、どのような悩みもお任せください。

相続について、どんな相談が多いですか。

被相続人の財産の中に、地方の土地や山林、建物などがあり、処分方法に困って相談に来る方が多いです。

これらの財産を相続すると多額の相続税を支払うことになり、管理する手間もお金もかかります。売却するのも1つの方法ですが、評価額が高くない場合、自力で買い手を見つけるのは至難の業です。相続も売却も難しい財産について、どうすれば手放せるのか教えてほしいという相談がよく寄せられます。

このようなケースでは、まず、相続人の中で代表者を決めて相続登記をおこない、それから処分方法を検討します。処分するには、たとえば、自治体や法人に寄付をする、不動産会社と連携して買い手を探し売却するなどの方法があります。財産の評価額や依頼者の意向を踏まえて、最適な処分方法を検討します。

抵当権に関する相談も多いです。「被相続人の財産に抵当権つきの土地がある場合、相続するときの注意点はあるか」「抵当権を抹消するにはどうすればいいのか」などの相談が寄せられます。

依頼者目線に立ち、具体的でわかりやすい説明を

仕事をする上で大切にしていることはありますか。

専門用語をできるだけ使わず、一般の方がわかりやすいようにかみ砕いて説明することです。

私自身、弁護士からキャリアをスタートしたわけではなく、サラリーマン時代はほとんど法律知識がありませんでした。勉強を始めた当初は法律の考え方や専門用語を理解するのに苦労した経験があり、だからこそ一般の方にとってわかりにくいポイントを把握しています。

依頼者の目線に立ち、法律に詳しくない方でも正しく理解でき、具体的なイメージが湧くような説明を心がけています。

依頼者から「他の事務所にも相談しましたが、ここまで具体的に説明してもらったのは初めてです。よく理解できました」と言われたこともあります。

紛争の解決・予防ともに弁護士がサポート

相続トラブルを弁護士に相談するメリットを教えてください。

相続人同士の揉め事が発生した場合に、法的な解決をはかれることです。相続では、財産の取り分などをめぐって相続人同士が感情的にぶつかり、当事者だけではまともに話合いができなくなるケースがあります。

このような場合に、弁護士が代理人となり、第三者の立場から話し合いを取り仕切ることで、スムーズな協議成立を目指せます。

他の相続人との交渉は弁護士が代理でおこないます。意見が対立する相続人と直接やり取りせずに済み、財産調査や必要書類の収集などの煩雑な手続きも全て弁護士に任せられるので、心理的な負担がかなり軽減されるでしょう。

もっとも、トラブルは起きないに越したことはありません。相続発生後のトラブルを防ぐには、財産を残す方自身が、元気なうちに遺言書を作っておくことが重要です。

遺言書作成も弁護士に依頼するべきでしょうか。

はい。遺言書は自分で作成することも可能ですが、できれば弁護士に依頼するといいでしょう。

遺言書は書式や作成方法などのルールを厳守する必要があり、少しでも間違いがあると無効になってしまいます。また、遺言の内容がトラブルを引き起こす場合もあります。たとえば、「長男に全ての遺産を相続させる」という内容の遺言を残すと、他の相続人の遺留分を侵害することになり、長男と、遺留分を侵害されている相続人との間でトラブルが発生する可能性があります。

弁護士に作成を依頼すれば、法的要件を満たし、かつ、遺留分や相続人間の公平性に配慮した内容の遺言書を残せます。

弁護士は法律の専門知識に精通しているだけではなく、様々な相続トラブルの現場を見てきたため、揉めごとの発生を防げる遺言書の書き方も熟知しています。遺言作成に弁護士が関わることで、相続人同士のトラブルを回避し、相続の手続きをスムーズに進められるでしょう。

相続は先延ばしせず、すみやかに手続きを終わらせることが肝心

相談するタイミングについては、どのように考えていますか。

早いに越したことはありません。「自分たちだけで解決するのは難しいな」と思った時点ですぐに弁護士にアクセスしてください。自力で対処しようとしたり、面倒だからと放置したりすると、事態が悪化する可能性があります。

よくあるのが、相続登記を放置している間に別の相続人が亡くなり、子、孫、ひ孫…と新たな相続人が出てくることで権利関係が複雑になるケースです。

相続人が多いと、権利者が30人以上にのぼる事案もあります。登記をするには全ての権利者の戸籍や印鑑証明書などを入手した上で手続きをおこなう必要があり、自力で対応するには膨大な手間がかかります。弁護士に依頼したとしても手続きが完了するまでには時間がかかる可能性が高いでしょう。

相続を先延ばしにしてもメリットはありません。相続が発生したら、できるだけ早く弁護士に相談し、すみやかに手続きを終わらせることが肝心です。

相続トラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向け、メッセージをお願いします。

電話でもメールでもかまいませんので、一度弁護士に連絡していただきたいです。

そもそも相談する相手は弁護士がいいのか司法書士がいいのか、それもわからない場合があると思います。話をお聞きすれば、内容から判断してどの専門家に相談・依頼すべきかアドバイスできますので、まずはお問合せください。

自分で勉強しながら取り組みたい方もいるかもしれません。ご自身で対処する場合も、できれば弁護士に相談し、必要な書類や手続きのやり方についてアドバイスを受けることをお勧めします。専門家の意見を参考にすることで、ミスなくスムーズに手続きを進められるでしょう。

皆さんの相続が円満に完了するよう、弁護士が誠心誠意サポートします。いつでも気軽にご連絡ください。