髙木法律事務所

事務所に来た方が、より「幸せ」になるようにサポートします

これまでの経歴を教えてください。

出身は茨城県で、中央大学法学部、立命館大学法科大学院を卒業しました。2007年に弁護士になり、大手リース会社の法務部、債権管理部門で企業内弁護士として勤務していました。2012年には広島市内の法律事務所に入所し、企業法務を中心に経験を積んだあと2017年に独立して当事務所を開設しました。

事務所として、どういったことを大切にされていますか。

事務所に来た方が、来る前より幸せになることです。

「幸せ」というのは抽象的ですが、たとえば今まさに法律問題を抱えている、あるいは将来問題が起きるんじゃないかと不安を抱えている状態は、海でいえば時化（しけ）の状態です。それを風や波の穏やかな「凪」の状態に戻し、法律問題に関するストレスをなくすことが、「幸せ」の1つだと考えています。

依頼者とのコミュニケーションで、どういったことを意識されていますか。

特に相続は解決までに一定の期間かかりますから、ご依頼いただいたあとも、しっかりコミュニケーションを取ることを心がけています。

そのために実践しているのが、LINEやチャットツールなど、依頼者が気軽に連絡しやすいツールを使うことです。メールだと気軽に聞きづらいことでも、使い慣れているツールであればハードルが低いですし、写真の共有なども簡単にできます。また、依頼者には携帯電話の番号もお伝えしていますので、LINEやチャットに慣れていない方とは携帯電話やSMS（ショートメッセージ）でやり取りをしています。

相続は生前からの対策が重要。事業承継が絡む問題も多数取り扱っています

相続案件に注力している理由を教えてください。

事務所として、予防法務に力を入れているからです。予防法務とは、法律トラブルの火種をいち早く発見したり、そもそも火種が発生しない環境を整えたりすることです。

財産を遺す方が遺言書作成などの対策をすれば、相続トラブルの発生を防ぐことができます。ところが何も対策をしないと、相続が始まった後、残された配偶者や子どもたちが争って関係が壊れてしまうことも珍しくありません。いわゆる「争続」ですね。

中小企業の場合は、社長が株式の大半を持っていたり、会社の建物や工場が建っている土地が社長個人の所有だったりというケースも多いです。その場合も、何も対策しないまま社長が他界すると会社経営自体に悪影響を与えかねません。

このように遺言などの生前対策をしていれば避けられたケースを少しでも減らしたいという想いから相続案件に注力しています。

相続について、どういったご相談が多いでしょうか。

遺産分割でもめているというご相談が多いです。もめている理由は様々ですが、相続人同士の認識のギャップが原因という場合が多いですね。たとえば家業を継いだり親の面倒を看ていたりする相続人の想いと、すでに実家を離れている相続人の想いにギャップがあるようなケースです。

実家を離れた人は、残っている人の苦労を全然知らずに「親のお金で生活費を賄っていたんだろう。いい思いをしてきたのだから、遺産の取り分を少なくするべきだ」と主張する。一方、実家に残った人は「自分一人で親の面倒を見てきて、どれだけ苦労したと思っているんだ。減らすどころか、親に尽くした分、上乗せしてほしい」と主張するーー。このように、お互いの考えがすれ違って問題がどんどん先鋭化するケースがよく見られます。

また、不動産や非上場株式の評価を巡って意見が対立したり、兄弟姉妹の仲が悪くてそもそも話し合いが難しかったりするケースも多いです。

ご相談を受ける中で、「生前に対策をしていればトラブルを防げたのに」と思うことが多々あります。「相続対策について弁護士に相談する」という認識がもっと広まれば良いなと思っています。

遺言から信託まで、予防法務の経験を活かして最適な解決策を提案します

相続案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

相続は、相続人それぞれが様々な感情を抱いています。それを直接ぶつけ合うとお互いが感情的になり、関係も壊れてしまいます。

そこに私が弁護士として介入し、相続人同士の緩衝材や防護壁になり、できるだけ感情的な対立を生まないように対応を進めていきます。

また感情が絡む以上、経営判断のような経済合理性だけで考えないようにしています。依頼者のペースに合わせて、時には立ち止まり、一緒に考え、依頼者が納得して決められるよう丁寧に説明するようにしています。

先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

2007年に弁護士になって以降、一貫して予防法務に力を入れていることです。特に企業法務では、企業が健全に活動していくために予防法務が欠かせません。予防法務に長年関わってきたことで、トラブルの元に早く気づき、正しい対処ができるようになりました。その知識と経験は、事業承継が絡む相続はもちろん、一般的な相続を手掛ける上でも大いに役立っています。

相続対策と聞くと、遺言書や税金対策をイメージする方が多いと思いますが、民事信託や保険の活用など様々な選択肢があります。そして依頼者の希望や状況に合わせて、どれだけよい提案をできるかというのは弁護士の力量が問われます。その点私は、豊富な知識と実務経験に基づいて検討し、遺言書作成だけでなく、民事信託や保険の活用なども視野に入れた提案が可能です。

相続対策は65歳までに一度相談を

相続について弁護士に依頼するメリットを教えてください。

相続発生前であれば、遺言書作成や民事信託などによってトラブルを予防できる点が大きなメリットです。

相続が発生して争いになったあとも、一人で抱え込むと不安やストレスが大きくなるので、相談するだけでも随分楽になります。また、依頼することによって、他の相続人との交渉を弁護士に任せられます。当事者同士で直接やりとりをしなくて済むため、感情的な争いを避けられることもメリットです。

早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

ひとたびトラブルが起きると、鎮静化するためには費用も時間もストレスもかかります。特に遺産分割でもめてしまうと、家族の関係はほぼ間違いなく断絶してしまいます。相談が遅れるとそういった事態を招いてしまうことは大きなデメリットです。

反対に早めに相談すれば、トラブルを防げたり、まだ問題が小さいうちに解決できたりするので、費用も時間もストレスも少なくて済みます。

たとえば中小企業の経営者が、自分の相続や事業承継について相談すべきタイミングはいつでしょうか。

ケースバイケースですが、あえて具体的に言うなら、65歳を超えて何も対策していないのはリスクが高いです。

というのも、平均寿命自体は80歳を超えていても、介護や支援を不要とする健康寿命は男性で72歳程度、女性で75歳程度と言われています。たとえば認知機能が衰えてしまうと遺言書を作れない場合があります。ですから、どんなに遅くても65歳までに一度ご相談いただくことをお勧めします。もちろん、それより早いタイミングでも全く問題ありません。実際に当事務所では、50代の経営者から事業承継や相続に関するご相談をいただくこともあります。

後継者にきちんと事業を承継し、従業員や取引先、そのご家族を守ることも経営者としての大事な責任です。そのためにも、ぜひ早めにご相談いただきたいです。

これまで取り組んできた相続案件の中で、印象に残っているものはありますか。

事業をされていた女性から、事業承継も含めた相続対策のご依頼を受けました。ご希望などをうかがった上で経営を引き継がれていたご長男にほぼすべての遺産を相続させる遺言書を作成しようと準備していたところ、末期がんが見つかってしまったんです。少し前まですごく元気にされていたので、私もとても驚きました。

それからは入院生活が続き、遺言書を作成するために公証人役場まで行くこともできない状況でした。もっとも、遺産は、事業用不動産と会社の株式のほか、数百万円程度の現預金しかなく、遺言書がなければ、事業用不動産を売却して売却代金を分割したり、会社の株式を分割したりしなければならない状況だったのでどうしても遺言書を作成する必要があったんです。そこで、公証人役場と調整の上、公証人に病室まで出張してもらい、なんとか遺言書を作成することができました。

その後、女性は他界されましたが、遺言書を作成したおかげで、他の相続人への支払いは遺留分（法定相続分の半分）に留めることができたため、事業用不動産の売却や会社の株式の分散もせずにすみました。ギリギリのところで間に合い、事なきを得たというケースとして、印象に残っています。

相続について弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

健康診断や人間ドックを受けるような感覚で、気軽に相談していただきたいです。

身体のことについては、「何歳を過ぎたらこの検査を受けた方がいい」という目安がありますよね。相続でいうと65歳が一つの目安になると思っています。65歳を過ぎたら、将来の相続に向けて今何ができるのか、ぜひ弁護士のアドバイスを受けてみてください。