こもだ法律事務所

話しにくいことも打ち明けられる、親しみやすさを心がけています

弁護士になったきっかけ、事務所設立の経緯を教えてください。

もともと弁護士になりたいとは思っていたのですが、経済状況的に司法試験予備校に入れず、大学卒業後は不動産会社に就職しました。そこで5年ほど働きながらお金を貯め、予備校に通い、司法試験に合格して弁護士になることができました。不動産会社では財務を担当し、銀行を相手に仕事をしていました。弁護士になってからも当時の経験が役立つことは多々あります。

司法修習後は、まず「イソ弁」として、衆議院議員も務めた加地和（かじ・やまと）先生のところで修行させてもらいました。その後独立し「こもだ法律事務所」を構えました。

京都地裁の近くで長くやっていたのですが、相談室が階段で上がる2階にあり、高齢の方が入りにくいのではないかと思ったんです。そこで昨年の夏に現在の場所に移転しました。今の事務所はビルの1階にあるので、どなたでも気軽にお越しいただきたいと考えています。

事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

まず第一に、親しみやすい弁護士であることです。特に、相続は親との複雑な人間関係があり、他人には話しづらいデリケートな悩みを抱えている依頼者も多くいらっしゃいます。そのため、常に親身になって聞く姿勢を失わず、言いにくいことも打ち明けられる雰囲気づくりを大切にしています。

依頼者の状況を丁寧にヒアリングした上で、どんな問題があるかを整理し、依頼者の思いを最大限汲みとった上で解決の方向性を一緒に考えていきたいと思っています。

弁護士に相談しても、複雑な案件だと「それは難しいですね」とだけ言われて、よく話も聞いてもらえず法律相談料だけ請求されるというケースも実際にあります。しかし私は、それではいけないと常々思っています。お話を聞いて「確かに難しい」と思う案件でも、どうしたら依頼者の希望に応えていけるか、何か打てる手はないか、ということを丹念に考え、提案することを大切にしています。

当事務所に相談に来られた方から、よく、「ここまで話を聞いてもらえたのは初めてです」と言っていただいたことが多々あります。

「終活」をもっと身近にし、紛争が起こらないように準備を

相続の相談の中でも、特に生前対策に力を入れているそうですね。

今でこそ「終活」という言葉も一般的になりましたが、私はそれ以前から「しっかりと事前に準備しておくことが大切」と言い続けてきました。財産を持っている方が亡くなり、相続が発生したときに、「銀行の口座はどこなのか」「生命保険はどこに加入しているのか」といったことが何もわからず、困る方が本当に多いのです。

確かに自分や親が亡くなったときのことを、家族間で話し合うことについては抵抗があるかもしれません。しかし、「エンディングノート」に資産の一覧や家族へのメッセージを記載し、さらに「遺言書」も作成しておくことで、相続発生後の紛争を防止でき、相続人がスムーズに手続きを進められるようになります。

当職が顧問を務めている会社などにも相続対策のパンフレットを渡すなど地道に活動してきました。その効果もあってか、生前の対策をしたいと声をかけてくれる方が増えてきています。

相続についてよくある相談内容、解決までの流れを教えてください。

生前対策について啓蒙していますが、現状ではやはり、相続が発生してからの相談の割合が多いです。

よくあるのは、被相続人の財産を同居していた相続人が使い込んだ疑いがあり、調べてほしいという相談です。

このような相談が寄せられた場合、医療記録や銀行の取引履歴を取得し、当時の被相続人の状態や、引き出された金額、頻度などを調べます。そして、不自然なお金の動きがないかを分析したり、同居していた相続人にお金の使い道の立証を求めたりして、使い込みがあったかどうかを調査していきます。

調査の結果、実際に使い込みがあったことが判明した場合には、使い込みをした相続人に対して、使い込んだ分のお金を返還するように求めることができます。相手と話し合っても応じない場合は、裁判を起こして返還を求めます。

使い込んだ分のお金が返還されたら、その分を遺産に戻して、改めて相続人同士で遺産分割協議をおこないます。

約30年のキャリアで築き上げた経験を活かし、問題解決に取り組む

相続案件を手がける上で、心がけていることを教えてください。

家族という近しい間柄で争うことになると、将来まで禍根を残してしまい、最悪の場合、絶縁状態になることもあり得ます。

弁護士は依頼者の代理人になるので、相続人全員の味方になることはできません。ですが、なるべく円満な家族関係を続けられるよう、依頼者の依頼を遂行しつつも「ある程度相手の主張も聞き入れた方が、いい結果につながると思います」とアドバイスすることもあります。依頼は案件がまとまれば終わりですが、家族関係は一生続くものだと意識して対応しています。

事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。

やはり経験値が豊富なことが大きいと思います。さまざまな案件を経験していることで、「相手方はこんなことを考えたり、言ってくる可能性があります」などの見通しの精度も高まってくると感じます。交渉にあたっては、依頼者の希望だけではなく、相手の思いも想定できないと適切な提案はできません。

依頼者には以前扱った案件の経験などをもとに「こういう場合はこうなることが多い」などの説明も詳しくできており、実際に「先生の見通しのとおりになった」と言っていただけることもあります。

また、依頼者からお聞きしたことは些細なことも含めて、メモしておくようにしています。それによって、事実や依頼者などの思いを漏らさずに把握し、案件対応を進める中で反映できるように常に意識しています。

これまで取り組んできた相続案件の中で、印象に残っているものを教えてください。

同居していた息子が被相続人とともに公証役場で作成した「公正証書遺言」について、無効を争った案件がありました。一審では敗訴したのですが控訴し、高等裁判所で遺言の無効が認められたことがあります。遺言無効が認められるケースは珍しく、印象に残っています。

高裁での裁判にあたっては、生前の被相続人の様子をよく知る主治医を訪ね、遺言作成時に認知症を患っていたことなどを意見書に書いてもらいました。結果的に、この意見書が決め手となり、無効の判決を勝ち取ることができました。

「ここだ」というポイントを見つけて、それが事実だと立証するための証拠集めができるか否かは、弁護士の力量にかかっています。毎日毎日そういった経験を繰り返しながら、30年近く弁護士を続けてきました。全ての経験が糧となり、案件解決に活きていると感じます。

どんな些細なことでも、遠慮せずご相談ください

相談や依頼を検討している方にメッセージをお願いします。

「こんなことを聞いてもいいのかな？」「これは法律の話ではないのでは？」などと思わずに、どんな内容でも構いませんので、悩んだらとりあえず相談に来ていただきたいです。お話をしていただいた後、法律的にどのような問題があり、どうやって解決していくかをアドバイスします。初回相談は無料にしていますので、気軽に活用してください。お待ちしています。