大阪刑事民事法律事務所

相続財産清算人の業務を通じて得た知識と経験

事務所設立の経緯を教えてください。

2001年に弁護士登録をして、キャリアをスタートさせました。最初は東京の法律事務所に所属し、その後2003年に大阪で共同事務所を開設。2006年からは再び東京で活動を展開し、2016年まで首都圏での実務経験を重ねました。

2016年に大阪に活動拠点を移し、翌2017年に現在の事務所を立ち上げました。事務所名を「刑事民事法律事務所」としたのは、以前所属していた事務所が刑事事件を専門としており、そこで数多くの刑事事件を手がけた経験が、私の弁護士としての基盤となっているからです。

現在は刑事と民事のどちらでも、依頼者の力になれるように尽力しています。

相続分野に注力している理由を教えてください。

相続分野に取り組むきっかけは、東京の事務所に所属していたときに相続財産清算人（相続財産管理人）としての業務を経験したことでした。この役割を通じて、相続に関する一連の知識を身に付けることができたことから、注力しようと決めました。

相続財産清算人というのは、身寄りのない方が亡くなった際に、その方の財産を管理する重要な役割を担います。具体的には、銀行口座の解約処理や不動産の売却など、故人の財産に関するあらゆる管理・処分を行い、最終的にその財産を国庫に帰属させるまでの一連の手続きを執り行います。

また、手続きの中で様々な権利関係の整理や行政機関との折衝など、相続に関する多岐にわたる実務を経験します。このような経験が、相続分野に注力する上で非常に役に立っています。

感情問題として扱わないことが早期解決につながる

どのような相談が寄せられますか。

最近特に目立つのが、数次相続に関する相談です。法改正によって、2024年から相続登記が義務化されたことの影響が大きいと考えています。

具体的には、何世代にもわたって相続登記がなされないまま放置されていた不動産について、いざ登記しようとしたところ、相続人が多数存在することが判明し、個人での対応が困難になるというケースです。

相続関係を整理して一覧図を作成するのは、法律の専門知識がない方にとっては困難が伴う作業です。また、状況によっては他の相続人との交渉が必要になることもあります。こうした複雑な手続きや調整を円滑に進めるために、専門家である弁護士に依頼される方が増えています。

相続案件を扱う上で心がけていることを教えてください。

最も重視しているのは、客観的事実に基づいた解決アプローチです。依頼者には最初の相談事から、「感情的にならないように」とお伝えしています。

相続は親族間の問題であり、感情が深く関わる分野です。しかし、最終的に裁判所が判断するのは、財産をどのように分配するかという点に限られます。感情の問題を法律が解決してくれるわけではありません。

例えば、「兄は良い大学に行かせてもらえたのに、自分はそうではなかった」という不満がある場合、兄に対する感情的な問題そのものは解決できません。しかし、それが生前贈与に該当するのであれば、法的な争点として扱うことは可能です。このように、感情の問題をそのまま扱うのではなく、法律に当てはめてシンプルに解決することが重要だと思っています。

決して「世の中お金がすべてだ」と言いたいわけではありません。しかし、法律で解決できるのは財産の分け方であり、感情そのものではないという現実を理解していただく必要があります。その上で、依頼者が冷静に問題と向き合えるよう、丁寧にサポートすることを大切にしています。

相続問題を弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

最も大きいのは迅速な問題解決が図れる点です。多くの方は相続問題に直面したとき、何から手をつければよいのかわからず戸惑われます。弁護士に相談することで、状況を的確に整理して、適切な手順で進めることが可能になります。

また、相続問題を抱えること自体が、一般の方にとって大きなストレスになると思います。弁護士に依頼することで、煩雑な手続きや他の相続人との交渉などをすべて任せることができ、その分のストレスから解放されます。少しでも早く問題を解決し、日常生活に戻れるようにサポートすることも、私たち弁護士の重要な役割だと考えています。

放棄ではなく限定承認で解決した相続案件

印象に残っている相続案件を教えてください。

印象に残っている案件として、「限定承認」により依頼者の利益を守ることができたケースが複数あります。限定承認というのは、相続によって得られるプラスの財産を上限として、マイナスの財産（負債）も引き継ぐという制度です。

一般的に、相続財産に負債がある場合は相続放棄を選択することが多いのですが、相続放棄の場合はプラスの財産もすべて放棄しなければなりません。例えば、相続財産の中に自宅が含まれているケースでは、相続放棄をしてしまうとその家に住み続けることができなくなってしまいます。

その点、限定承認であれば、プラスの財産に相当する額を負債の返済に充てることで、自宅を相続することが可能になります。また、限定承認には他の相続人に負担が及ばないというメリットもあります。

相続放棄の場合、依頼者が放棄して負債を負わずに済んだとしても、別の相続人に権利義務が移ることになります。相続人同士が連絡を取り合い、全員で放棄する合意が取れれば問題はありませんが、遠縁の親族が絡む場合などには、親族間のトラブルに発展するリスクがあります。限定承認を使えば、このようなトラブルを回避できます。

限定承認はあまり使われることのない手続きではありますが、こうした選択肢を活用し、依頼者の利益を守れた案件は、特に印象に残っています。

相続分野における事務所の強みや特徴を教えてください。

相続分野における強みの一つは、相続財産清算人としての経験があることです。この業務を通じて、相続財産の整理や複雑な権利関係の解消など、実務に基づいたスキルを培ってきました。

もう一つは、先ほどお話しした「限定承認」を成立させた経験があることです。限定承認は利用されるケースが少ない手続きですが、これを活用することで依頼者の利益を守った実績があり、他の相続人への負担を軽減したり、親族間のトラブルを回避したりといった成果を上げてきました。

相続分野は弁護士によって方針やアプローチが異なる分野です。そうした中で、幅広い経験と知識を活かして、依頼者一人ひとりの状況に応じた最適な解決策を提案できる点が当事務所の強みだと考えています。

相続に関する悩みは多岐にわたりますが、どのようなケースにも柔軟に対応し、依頼者が安心して次のステップに進めるよう尽力しています。

最後に、相続問題を抱えている方へメッセージをお願いいたします。

相続は誰にとっても当然の権利です。まずは、ご自身の権利をしっかりと守ることを意識してください。

これは、財産を遺す側の方にも当てはまります。配偶者や子ども、あるいは特定の方に財産を残したいとお考えの場合は、生前のうちから遺言書を作成することをお勧めします。それが、ご自身の財産と大切な家族を守ることにつながります。

一方、財産を相続する立場にある方は、権利を主張する際には法律に則った主張をする必要があります。例えば「長男がすべての財産を受け継ぐべきだ」といった個人的な道徳観は、法律の場では通用しません。

ご自身の権利を適切に守るためにも、まずは弁護士に相談して、正しい知識とアドバイスを得ることが重要です。一人で悩まず、ぜひ早めにご相談ください。皆様の権利を守り、適切な解決に導くために全力でサポートいたします。