武蔵野経営法律事務所

相続分野に特化することで専門性を高める

事務所設立の経緯を教えてください。

2004年に弁護士登録を行った後、企業法務を専門に扱う都内の法律事務所に入所し、約5年間勤務しました。その後、2009年に埼玉県所沢市の共同事務所に移り、幅広い分野の案件に携わりました。そして、2018年、独立して現在の事務所を開設しました。

独立を決めた理由は、以前の事務所が幅広い分野を扱う「総合病院型」の法律事務所だったのに対し、私は、特定の分野に特化した「専門病院型」の事務所を目指したいと考えたからです。

具体的には、企業案件では中小企業の顧問業務や事業再生等に、個人案件では相続案件に特化し、深い専門性を武器にお客様に選ばれる事務所を作りたいという思いがありました。

事務所の理念を教えてください。

中小企業の顧問業務と相続案件の解決を通じて、地元埼玉やその近隣地域の皆さまに貢献することです。

中小企業の顧問業務では、単に法律面でのアドバイスを行うだけでなく、経営面についてのアドバイスも積極的に提供するよう努めています。また、事務所には社会保険労務士の資格を持つスタッフが在籍しており、助成金の制度案内や申請のサポートなど、法務を超えた支援も行っています。これにより、顧問先の企業がより良い形で事業を進められるよう、幅広いサポートを提供しています。

他方、個人案件に関しては、他の法律事務所とは決定的に異なり、ほぼ100％相続案件に特化しています。専門性を徹底的に追求することで、弁護士である私だけでなく、私をサポートしてくれる事務員の経験値や習熟度も向上し、難しいケースにも対応可能です。

依頼者の満足度を高めるためには、ただ問題を解決するだけでなく、依頼者の希望する最適な解決策に到達できるように全力を尽くすことが重要だと考えています。高い専門性とこれまでの豊富な経験・実績を活かし、皆さまの信頼・期待に応えられる事務所を目指しています。

相続トラブルは資産家よりも一般家庭のほうが起こりやすい

相続分野に注力している理由を教えてください。

私が相続分野に注力している理由の一つは、個人的に相続事件がとても興味深いと感じているからです。

相続トラブルというのは、長い間抱えてきた家族間の感情やわだかまりが一気に表面化することが原因となっていることも少なくありません。そうした複雑な人間関係や感情を垣間見ることに、相続事件の奥深さを感じています。

また、社会の高齢化が進む中で、相続に関するご相談は今後ますます増加していくことが予想されます。そうした将来のニーズにしっかりと応えられる専門性を磨きたいという思いがあることも、私が相続分野に注力している大きな理由の一つです。

どのような相談が寄せられますか。

大きく分けると、遺産分割と遺言を巡るトラブルの相談が多いです。

遺産分割は、相続人同士で話し合って進める必要があるのに、相手が連絡に応じてくれない、または連絡は取れるものの話し合いに応じないといったケースや、感情的な対立が原因で話し合いが進まないことも珍しくありません。こうした場合、依頼者の代理人として交渉を行ったり、調停の申立てを行ったりするサポートを提供しています。

遺言に基づくトラブルでは、遺留分を侵害されたとして遺留分請求をしたいという相談が多いです。遺言があるからといってトラブルが防げるとは限らず、特に遺留分の問題は、感情的になりがちです。

一般的に、相続トラブルは財産が多い家庭で起こると思われがちですが、実際にはそうとは限りません。遺産が1億円を超えるような資産家の方々は、生前に税理士や専門家に相談し、対策をしっかりと行っていることが多いため、大きなトラブルになることは少ないのです。

統計によると、家庭裁判所の調停に持ち込まれる相続事件の約8割は、遺産総額が1億円以下のケースで、そのうちの大半は5000万円以下のごく一般的なご家庭です。多くの人が抱える身近で現実的な問題として、こうした案件への対応は非常に重要だと感じています。

最近の相続の特徴や傾向はありますか。

相続人がいないケースに関する相談が増えてきています。いわゆる独居老人の方が亡くなられ、相続人が見当たらないという状況です。

こうした場合には、家庭裁判所に申立てを行い、「相続財産清算人」を選任してもらう必要があります。清算人は、相続財産を整理し、債権者がいる場合にはその弁済を行い、最終的に財産が残った場合は国庫に帰属させる、という流れになります。

また、相続人ではないものの、被相続人と特別な縁故があったと認められる人がいる場合には、「特別縁故者」として家庭裁判所に申立てを行うケースもあります。法定相続人ではない人も、申立てによって特別縁故者と認められれば、財産を受け取ることができます。

こうした相談が増えている背景には、高齢化や単身世帯の増加があると感じています。これからもこうした事案は増加する傾向にあるのではないでしょうか。

相続案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

初動がとても重要だと考えています。どの事件もそうですが、特に遺産分割や遺留分の請求では、相手方とのファーストコンタクトが解決の成否を左右することが多いです。

具体的には、相手方へ送る最初の手紙を、細部に至るまで丁寧かつ慎重に作成するようにしています。この段階で相手の感情をいたずらに刺激してしまうと、感情面での対立がさらに激化し、スムーズな解決が難しくなるからです。

相続案件では、すでに家族間の感情的な衝突が起きている場合が多いので、弁護士として関わる際は、なるべく当事者の感情的な部分に配慮しながら進めることを心がけています。

家事調停官の経験を活かして問題を解決

相続問題を弁護士に相談するメリットを教えてください。

相続の手続では、戸籍謄本や不動産の登記事項証明書など、さまざまな書類を取り寄せる必要があります。これをすべてご自身で行うのは非常に手間がかかります。また、遺産分割においては相続人全員と話し合いをして合意に至る必要があるため、その調整をご自分で行うのは精神的にも肉体的にもかなり負担が大きいと思います。

相続は人生で一度あるかないかの出来事です。そんな大切な問題に対して、「きちんと話し合い、希望する解決を目指したい」と考えるのであれば、弁護士に相談することをお勧めします。費用はかかるかもしれませんが、ご自身の精神的・肉体的負担を大幅に軽減することができます。相続問題の解決には法律的な知識が不可欠な場面が多いため、専門家の力を借りることで、精神的・肉体的負担を軽減しつつ、効率的かつ円満に問題を解決できる点は大きなメリットだと思います。

相続分野における事務所の強みや特徴を教えてください。

さいたま家庭裁判所で家事調停官を4年間務め、約700〜800件の案件を担当しました。そのうち100件ほどが相続に関連する案件で、この経験を通じて、裁判所における調停や審判手続の運営の仕方、そして裁判官の考え方について深く理解することができました。

裁判所がどのように事案を進めるのか、あるいは裁判官がどのような視点で事案を判断するのかについて的確な見通しを立てられる点は、相続案件を進める上で非常に大きなアドバンテージです。

家事調停委員を経験している弁護士は多いですが、家事調停官としての経験を持つ弁護士は非常に少ないので、この点が、私の事務所の大きな特徴であり、他の弁護士事務所にはない大きな強みだと思っています。

最後に、相続問題で悩まれている方へメッセージをお願いします。

相続問題に直面した際、解決方法の選択肢は、相談のタイミングによって変わります。相談が遅くなればなるほど選択肢が狭まり、場合によっては挽回が難しくなることもあります。そのため、なるべく早めにご相談いただくことが、希望する解決に向かうための最善の方法だと思います。早い段階であれば、それだけ選べる選択肢も広がります。

相続は、多くの人にとって人生で一度あるかないかの大きな出来事です。そうした局面では、専門家に相談することで、より良い解決策を見つけることができます。「こんなことを相談していいのだろうか」と心配せず、まずは気軽にお問い合わせください。一緒に問題解決に取り組み、最善の結果を目指していきましょう。