相続は人生の大仕事。信頼関係を築き、適正な解決を目指す越谷のベテラン弁護士の取り組み
埼玉県越谷市で「横家豪法律事務所」を経営する横家豪弁護士にインタビューを行いました。弁護士として約20年のキャリアがあり、家庭裁判所の調停委員としての経験も積んでいる横家弁護士。本編では具体的に、事務所の理念や弁護士として大切にしていること、相続の対応方針、強みなどを聞きました。(埼玉弁護士会所属)
インタビュー
信頼関係を築いて適正な解決を目指す
事務所設立の経緯と理念を教えてください。
私は埼玉県の出身で、地元に貢献したいという強い思いがありました。そこで、4年ほど越谷の法律事務所に勤務した後、独立しました。越谷駅前すぐの場所に縁があり、開業して今に至ります。
越谷で長年活動してきたため、地域の事情にも精通しています。地域に根ざした法律事務所として、地元の皆さまの法律問題に寄り添い、これからもきめ細かなサポートを提供していきたいです。
理念としては、縁のある方の「信頼」を得ながら、依頼者の利益を大切にしたいと考えています。同時に、弁護士として適正な解決を目指すことも重要です。適正な解決を目指すうえでは、根本的な依頼者の利益を守るために強く主張することもあれば、場合によっては相手への配慮をアドバイスをすることもあります。
これは弁護士として信頼してもらうために、重要なプロセスだと考えています。
弁護士として大切にしていることは何ですか?
弁護士は法律の専門家ですが、だからといって偉い存在ではありません。決して上から目線ではなく、人と人との関係において対等な立場で依頼者と接するべきだと考えています。もちろん、解決を目指すうえでは、こちらの専門知識や経験に基づいたアドバイスを尊重してもらいたいですが、それでも弁護士が意見を押し切るのは違うと思うのです。
こちらの意見を伝える際も、依頼者に「自分のことを本気で考えてくれている」「横家がそこまで言うなら信頼しよう」と思ってもらえるよう、信頼関係の構築を重視しています。トラブルが解決したあとに「是非またどうぞ」と言い合えるくらいの関係性を築けるのが理想です。
嬉しかったエピソードとしては、前の事件では相手方だった方から「訴訟活動や提出書面を見ていて、依頼したいと思った」と言われたことです。交渉や裁判で勝って「また依頼したい」と同じ依頼者に思われるのは当たり前かもしれませんが、争った相手方から声をかけられるのは珍しいのではないでしょうか。
このことからも、弁護士がベストを尽くしているかどうかは、依頼者と相手方の双方に伝わるものだと感じました。そう多くあることではありませんが、弁護士として名誉なことだと思っています。
正確な見通しを立てて解決へ導く
よくある相続の相談内容や最近の傾向を教えてください。
相談段階では、生前対策と相続開始後の話が半々くらいです。依頼になると相続開始後が多いですね。具体的には遺産分割のトラブル、遺言書の有効性に関する問題、遺産の使い込みなどが挙げられます。また越谷には老舗の町工場や企業が多いため、事業承継に関する相談もあります。
最近の傾向としては、インターネットで情報を集めてから相談に来られる方が多いです。ある程度の知識を持って来られるため、わかっている前提で話を進めることができ、初回相談から踏み込んだアドバイスができます。
一方で、時には誤った情報や自分に都合の良い情報だけを信じてしまっているケースもあります。依頼者が正しく理解しているか、注意を向けながらコミュニケーションをとることが必要だと感じています。
相続の対応で心がけていることや対応方針はありますか?
相続は解決までに時間がかかるケースが多いです。感情が絡む問題のため、交渉だけでは煮詰まってしまう場合も多くあります。そのため、調停や審判など裁判所の手続きを活用することが大切だと考えています。調停になれば締切が発生するため、非協力的な相続人がいても、手続きを進めることが可能です。
実際のところ、交渉か調停かは、遺産の内容や相続人の関係性、相続人の人柄など、さまざまな要素を考慮したうえで見極める必要があります。たとえば同じ兄弟でも、一緒に育ってきたからこそ恨みが強い兄弟もいますし、異母兄弟だからこそ徹底的に争う姿勢を崩さない兄弟もいるのです。
そういった状況を整理して、書き出してまとめます。そのうえで経験に基づいた見通しを伝えながら、方針を決めています。
豊富な経験に基づく対応力が最大の強み
調停委員の経験も豊富とのことですが、先生の事務所ならではの強みを教えてください。
弁護士は相続処理の実務家であり、それが相談するメリットの一つです。弁護士は法律も裁判例も知っています。「インターネットに書いてあった」「誰かに聞いた」ではなく、「裁判所でこういう結論だった」という実体験に基づいた、裏付けのある見通しを伝えられることが強みです。
特に私の場合は、家庭裁判所の調停委員としての豊富な経験もあります。調停委員は、弁護士でも限られた人のみが担当できる職務であり、相続トラブルを多く扱います。
調停委員の経験がある強みは、裁判所の考え方を理解したうえで、見通しを立てられることです。担当する裁判官によって細かな考えの違いはありますが、多くの調停を経験しているからこそ、ベースとなる根本的な考えはよくわかっています。
相続において両方の当事者の話を聞き、裁判官の考えも理解できる立場にいるからこそ、多角的に物事を見られます。調停のプロセスや裁判所の考え方を理解していることで、依頼者に最適なアドバイスができることが強みです。
他士業との連携についてはいかがですか?
相続は不動産登記や税金など、他の専門分野とも密接に関連しています。実際、司法書士や税理士の知り合いは多いため、スムーズに橋渡しができます。他にも不動産鑑定士、公認会計士などとの人脈もあるため、他士業との連携を活かした総合的な対応・解決が可能です。
他士業とは事件を紹介し合う機会も多いため、信頼関係を築きながら、お互い誠実に対応しています。
一方で、他士業からの紹介であっても、依頼者を含む関係者がお互いに不幸になりそうな事件は、苦渋の決断で断ることもあります。経験を積む中で見通しがわかるようになったため、中には「依頼者のためにならない」とわかるものもあるからです。具体的には、「こういう風に解決してほしい」と士業側から事前に指定があり、依頼者の希望を尊重することが難しいと思われる事件などが挙げられます。
断れば紹介元との関係に影響する可能性もありますが、弁護士は依頼者の利益を追求する存在であることを忘れてはなりません。信念に基づいて行動することが、信頼される弁護士としてのあるべき姿だと信じています。
専門家と話して不安を解消しませんか
相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。
相続問題で悩んでいる方々へ、まずお伝えしたいのは「一人で抱え込まないでください」ということです。わからないことだらけの状態だからこそ、知見や経験を持った弁護士に話をしてみませんか。
弁護士に相談したからといって、必ずしも依頼する必要はありません。多くの場合、相談しただけでも不安が軽減されたり、今後の見通しが立ったりするものです。少し話を聞いてみるだけでも、解決の糸口が見つかる可能性があります。
依頼した方がメリットが大きい場合は、その旨をお伝えしたうえで、丁寧に今後の方針をお示しします。自分の思いを自分自身で相手に伝えることは難しくても、弁護士という他人を通じてなら、何か相手に伝えられるかもしれません。
前に進むためにも、ぜひ一度ご相談ください。