松村法律事務所

依頼者の疑問に親身に答え、手続きについて詳しく説明

事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録してから1年ほどは勤務弁護士として働いていたのですが、司法修習でお世話になった弁護士が亡くなり、抱えていた案件を引き継ぐことになりました。そのタイミングで独立して事務所を設立し、今に至ります。

長らく弁護士1名の体制で運営していたのですが、10年ほど前に息子が弁護士となってからは、親子二人三脚で事務所を運営しています。

事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

地元である京都で、町医者のように「町の弁護士」として、相談があればその都度必要な対応を取るという姿勢で取り組んでいます。

依頼者の疑問にはできるだけ親身になってお答えし、手続きについても詳しく説明し、理解を得られるよう努めています。

相続について、よくある相談内容を教えてください。

相続では、「相続人が誰になるのか分からない」「遺産をどのくらい受け取れるのか」という相談や、遺言がある場合の対応方法についての相談が多いです。

相続人が分からないケースとしては、親戚がそれぞれ別々の場所に住んでおり、所在が不明なことがあります。また、何代も前の相続が放置されていて、当時の相続人が既に亡くなっており、その子や孫などの相続人が不明になっている場合もあります。

遺産の分け方については、特に不動産が含まれる場合に問題が生じやすいです。例えば、不動産に住んでいる人がいる場合、その利用状況を考慮し、「その方に不動産を譲ったらどうか」という方向に話が進みがちです。。

そうすると、不動産を売却して現金を平等に分けるというシンプルな方法が取りにくくなり、相続人同士での調整が難しくなることも少なくありません。

遺言がある場合には、遺言の内容に基づいて手続きを行う遺言執行者を誰にするかという問題があります。また、遺言に記載された取り分が少ない場合に、法律で認められた取り分（遺留分）を主張したいという相談もあります。

最近の相談の傾向を教えてください。

人の寿命が延びたことにより、被相続人が亡くなった時点で相続人も高齢になっているケースが増えています。中には、相続人が認知症などで判断能力が失われている場合も多く見られるようになりました。

相続人の判断能力が失われている場合、そのままではその相続人が遺産分割協議に参加することができません。成年後見人を選任し、成年後見人が代理人として協議に参加する必要があります。

しかし、相続人の親族が成年後見の申し立てに反対することがあります。成年後見人が選任されると、相続人の財産を処分する際に裁判所の許可が必要になるため、そのことをわずらわしく思う親族がいるような場合です。

このような場合、遺産分割協議を進めることが難しくなります。

このようなケースは実際に発生していますが、現行の法律だけでは対応が難しいため、時代に合わせた法改正が必要だと考えています。

相続人全員に公平に遺産を分配することが、納得感に繋がる

相続案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

依頼者の意向を尊重しつつ、客観的で公平な分配ができるよう心がけています。協議で合意に至らない場合には、速やかに調停手続きを利用し、客観的な調停委員の意見を参考にしながら進めていきます。

他の相続人全員がそれで問題ないと言えば、一人だけ多く受け取る形で簡単に解決することもできますが、弁護士に相談するようなケースでは、相続人全員が公平な分配を受けられることが納得感に繋がります。そのため、相続分に応じた公平な分配ができるような形で立案することが大切だと考えています。

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

弁護士に相談することで、どのような手続きが必要なのか、具体的な進め方や分配方法、自分の相続分がどれくらいになるのかといった詳細な情報を把握することができます。

抽象的な理解にとどまらず、ご自身のケースに応じた具体的な対応方法を知れることがメリットです。

早めに弁護士に相談した方がよい理由を教えてください。

遺産の分け方については、相続人それぞれの思いが交錯し、話し合いがこじれることがあります。お互いの相続人に対して一度固定観念を持ってしまうと、その後の説得が難しくなります。

話し合いがこじれた後に弁護士に依頼して調停を進めても、これまでの話との違いが大きく、混乱を招くことがあります。そのため、早めに弁護士に相談し、最初から見通しを立てることが大切です。その見通しを他の相続人と共有することで、話し合いがスムーズに進みやすくなります。

また、遺留分を主張したい場合には、1年間の期限があるため、期限が過ぎる前に早めに相談することが必要です。

基本的な情報を整えてから相談することで、問題解決がスムーズに進む

これまで取り組んできた相続案件の中で、印象に残っているものはありますか。

スムーズに解決した案件よりも、解決が困難な案件の方が印象に残っています。

特に印象に残っているのは、先ほどもお話したような、相続人が認知症で判断能力を失っているため遺産分割協議に参加できず、さらに成年後見の申し立ても親族の反対により進められないケースです。

この案件では、認知症の相続人以外の相続人全員に弁護士がついていたにもかかわらず、成年後見の申し立てができないために、協議を進めることができませんでした。

こうしたケースでは、被相続人が亡くなる前に遺言を作成し、遺産の分配方法を決めておくことが大切です。そうすることで、たとえ相続人が認知症であっても相続手続きを進めることが可能になります。

弁護士の対応に限界がある部分ですので、遺言の作成をぜひお勧めしたいと思います。

初回相談の流れを教えてください。

初回相談の際には、相続人を確認できる資料や遺産の範囲や内容がわかる資料を持参していただくようお願いしています。

もし相続人や遺産の内容が分からない場合には、その点についてご相談いただければ、どのような資料が必要かアドバイスいたします。

資料が整った後は、今後の進め方について話を進めます。遺産の分配内容について説明し、協議で進めるのか、調停を利用するのかといった具体的な方針を決定していきます。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

相続が発生した場合には、まず相続人の範囲や遺産の内容を把握するための資料を用意することが大切です。その上で、弁護士に相談すると、早期に方針を立てることができます。

もし、資料が分からない場合には、相続が発生した段階でまず一度相談し、弁護士から必要な資料について説明を受けて、それを収集した後で再度相談するのが効果的です。

基本的な情報を整えてから相談することで、スムーズに問題解決へと進むことができるでしょう。