オリーブ法律事務所

地元・香川で相続問題に取り組む

事務所設立の経緯と現在の体制について教えてください。

私は香川県三豊市の出身です。弁護士になってから、県外で経験を積んだあと、すぐに香川へ戻ってきました。地元で働きたいという思いが強かったからです。現在の事務所は2019年9月に開設しました。弁護士一人の体制でスタートし、2024年11月現在は事務員3名と共に運営しています。

事務所の理念を教えてください。

可能な限り、依頼者の希望に沿うことです。

「可能な限り」としているのは、法律的な制約や裁判所における判断の傾向から、必ずしも依頼者の希望通りにならないこともあるからです。どんなに正しい主張であっても、証拠がなければ認められないこともあります。

もちろん、そういった難しい場合こそ粘り強く対応するのですが、場合によっては依頼者に対して希望通りにならない理由や理屈を丁寧に説明することもあります。そのような対応によって、依頼者に納得してもらったうえで進めることを心がけています。特に相続分野では、この姿勢が最も重要だと考えています。

信頼関係を築くために重視していることはありますか。

依頼者とのコミュニケーションです。一人ひとりに最適な連絡方法を把握し、依頼者が気軽に質問や相談ができる環境を整えています。

例えば電話だと、日中は仕事や家庭の都合で連絡が取りづらいこともあるでしょう。その場合はこちらの営業時間帯を気にせず、依頼者が都合の良い時間にメールなどで連絡を入れておいてもらい、私も業務時間内に返信するようにしています。

大切なのは、依頼者に合わせてコミュニケーション方法を選択することです。高齢の方が多い相続のご依頼では、アプリケーションツールが使えない方もいますし、近年はメールアドレスを持っていない方もいます。最適な連絡方法は人によって異なるのです。

また、相続では相続人同士が離れて暮らしているケースが多く、遠方の方とやりとりすることもあります。そのため、Zoomなどでのオンライン対応も取り入れています。

徹底的な調査にこだわり、様々な相談に対応

先生のところに寄せられる相続の相談には、どのような特徴や傾向がありますか。

イレギュラーな内容のご相談が増えています。特に相続放棄や限定承認のご依頼につながるケースが多いです。

例えば、交通事故や労災での死亡事故で、賠償金が確定していない状況で相続が発生し、被相続人に借金がある場合などは、限定承認という手続きが選択肢となる可能性があります。限定承認であれば、いったん限定承認をして賠償金の交渉をしたうえで、最終的に相続財産全体がプラスになったらその分だけ相続する、という選択が可能だからです。

また、預貯金以外の不動産が相続財産に含まれるケースも増えています。不動産の売却額次第で相続財産がプラスになる可能性がある場合は、限定承認を選択することもあります。特に、個人で商店などを経営していた方が亡くなった場合、店舗などの資産価値の見極めが難しく、亡くなったあとすぐに相続すべきか否かを判断するのが難しいのですよね。

家族関係が複雑なご相談も多いと感じています。例えば、元配偶者との間にお子様がいる場合や、複数回の再婚により相続人が多数いるケースなどです。こういったご依頼では、争いの有無にかかわらず、相続人の確定や相続財産の確定から丁寧に調査する必要があります。個人で対応することが難しいため、弁護士に依頼したい、ということで相談を受けるケースが多いです。

相続問題ならではの難しさはありますか。

法的な主張をするためには、根拠となる証拠が重要です。そのため、最も大変なのは、証拠をどこまで突き詰められるかという点です。

例えば、使い込みの疑いがあるケースでは、取引履歴を可能な限りさかのぼりますし、大きな金額が動いたときの払い戻し請求書を取り寄せて筆跡を調べることもあります。裁判例や文献も含めて、徹底的に調査するからこそ、依頼者の要望に沿う解決を導けると考えています。

感情的な争いも多い問題だと思いますが、その難しさについてはいかがでしょうか。

感情のもつれも大きな課題です。特に兄弟間や孫同士などの争いは難しい面があります。弁護士としては、感情的な部分に配慮しながらも、最終的には法的に有効な事実のみを拾い上げていく必要があります。

ただし、一見感情的に見える話の中にも重要なヒントが隠れていることもあるので、初回はしっかりとお話を聞いたうえで、慎重に内容を精査しています。そのうえで弁護士が方針を立て、依頼者が方向性に納得できたら安心して全てをまかせてもらうのです。依頼者が納得した状態で進めないと信頼関係が築けないので、最初の話し合いは特に重要ですね。

実務知識を活かしたワンストップサービスを提供

相続における事務所の強みを教えてください。

一歩踏み込んだ実務的なアドバイスができる点です。

私は税理士登録もしており、法務だけではなく税務の知識も豊富です。例えば、不動産の評価額イコール売却額ではなく、税金で3割程度が控除されることを踏まえたうえでの実務的なアドバイスができます。また、生命保険や退職金の非課税枠を考慮した生前対策など、手取りベースでのアドバイスも可能です。

さらに、相続診断士の資格も取得しており、相続手続き全般の実務にも精通しています。有資格者との勉強会を通して、保険会社や不動産会社など、異業種との連携も積極的におこなっているため、相続に関する幅広いアドバイスが可能です。例えば、預貯金を保険に変更することで遺留分対策をしたり、税金対策をしたりする提案もできます。

他士業との連携や、ワンストップでの対応について具体的に教えてください。

相続の手続きを進める際には、弁護士以外の専門家の協力が必要なことがあります。当事務所では、司法書士や税理士、社会保険労務士、行政書士などの隣接士業や医療機関と連携し、ワンストップで対応することが可能です。

特に司法書士、行政書士との連携が多いですが、どの士業と連携するときも、弁護士である自分が窓口となるようにしています。依頼者は私とコミュニケーションを取るだけで、相続手続きの全てが完結する状況です。

また、遺産分割協議書の作成一つとっても、金融機関での解約手続きや不動産登記の申請、相続税の申告など、さまざまな場面を想定して必要な情報を盛り込むようにしています。合わせて、できるだけ一度の手続きで済むよう、事前に各金融機関への照会や関係機関との調整を行ったうえで、必要な書類準備を事前に済ませています。

できるだけ依頼者の手を煩わせることなく、スムーズに手続きを進めたいので、多方面の事情を考慮した事前の配慮を徹底しています。

自己判断する前に専門家へ相談を

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

現在、相続に関する情報は世の中にあふれすぎていると感じます。中には間違った情報も含まれており、良い意味でも悪い意味でも情報過多の状態です。少しでも疑問に思うことがあれば、まずは専門家に相談することをおすすめします。

一見似たようなケースでも、前提条件が異なれば結論は変わってきます。インターネットで検索して自己判断してしまう前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。