弁護士法人樋口国際法律事務所

国際相続のエキスパートとして20年の実績

事務所設立の経緯を教えてください。

私は2004年に弁護士登録をして以来、一貫して企業法務と国際的な問題に携わってきました。2007年にはシカゴの法律事務所で勤務し、その際にニューヨーク州の弁護士資格も取得しています。

2011年に樋口国際法律事務所を開設したのは、国内の業務だけではなく、海外企業との取引などの国際的な問題も取り扱える事務所を作りたいと考えたからです。

今は、特に中小企業の海外展開支援に力を入れており、これは開設当初からの思いとして今も変わっていません。2024年10月現在は、私を含め5名の弁護士体制で運営しています。

事務所の理念を教えてください。

一つひとつのご依頼に丁寧に向き合い、ベストを尽くすことです。「どのようなご依頼でも同じ温度感で取り組む」「事件に大小はない」という考えで取り組んでいます。

どのようなお悩みでも、依頼者にとっては生活に支障をきたす重要な問題であることは間違いありません。たとえ時間がかかっても、お受けすると決めた時点で、全力で対応することを心がけています。

事務所全体で心がけていることはありますか？

特に初期のレスポンスの早さを心がけています。実際の対応や申立てを行うまでには時間がかかることもありますが、初期対応として、依頼者への最初の返信は当日か翌日には必ず行うようにしています。

依頼者は弁護士に連絡したあと、「きちんと把握してもらえているか」「どれくらい待てばよいのか」と不安に感じている方が多いです。そのため、レスポンスの早さについては他の弁護士にも同じ意識付けをしており、事務所全体で徹底しています。

難易度が高いからこそ国際相続に注力

相続に注力している理由を教えてください。

当事務所は企業のお客様を中心に、海外に関わるご依頼が多いです。一方で、一般のお客様からも、国際的な要素が絡む相続の相談が多く寄せられています。そのようなニーズを踏まえ、国際相続に対応できる、国際的な問題に精通している弁護士として、相続に注力しようと考えるようになりました。

このようなご依頼は今後さらに増えると予想していますが、対応できる弁護士は数えるほどしかいないのが現状です。なぜなら、国際相続に対応するためには英語でのコミュニケーション力と、海外のネットワークの両方が必要不可欠だからです。

当事務所はどちらの要素もクリアしており、自信を持って対応しています。

事務所に寄せられる相談の特徴を教えてください。

国内の一般的な相続のご相談もありますが、国際相続が多いことが特徴です。例えば「国際結婚で相続が発生した」「海外にも亡くなった人の資産がある」「家族が海外で亡くなった」「相続人が外国に居住している」などのケースです。

また興味深いのは、多くの場合、相続人同士の争いはないということです。もめていなくても、国際的な要素があるだけで手続きはグッと難しくなります。そこで、どうすればよいかわからず、困り果てて相談に来る依頼者が多いのです。

国際相続で関わりの多い国としては、アメリカ、香港、シンガポールといった金融都市が目立ちます。税率の低い国に資産を持っていたり、海外で働いていた際に会社の株式を取得していたりして、問題になるケースが多いですね。

国際相続ならではの難しさはありますか？

難しいのは、準拠法（法律関係に適用される法）が日本にならないケースです。

例えば、被相続人（亡くなった人）と相続人が日本人でも、資産がアメリカにあると、その資産については米国の法律に従う必要があります。具体的には、IRSという税務当局から証明書を取得したり、現地の金融機関や証券会社との交渉が必要になったりします。相続手続きがグッと難しくなるのです。

また、多くの方が意外に思われるのは、きちんとした遺言書があっても簡単には進まないということです。アメリカをはじめとする判例法主義（法律を重視する日本とは異なり、裁判例をより重視する考え方）の国では、遺言があっても裁判所での手続きに1〜2年かかることがあります。さらには州によって法律が異なるため、現地の専門家のネットワークと連携して慎重に進めなければならないのです。

裏を返せば、こうした事情を事前に知っていれば、生前に対策を打てます。税金の問題も国際的な視点で検討する必要があるため、日本だけではなく海外の税理士との連携も欠かせません。当事務所では相続開始後のご相談だけではなく、生前対策にも注力しています。

コミュニケーション力と世界中のネットワークが強み

相続問題の対応方針を教えてください。

当事務所の役割は、国際相続の手続きをサポートすることだと考えています。そのため、遺産の取り分などをめぐって相続人間で争っている段階では、あえて介入しない方針です。

争いがある場合は、まずその解決を優先してもらいます。「アメリカの資産は誰のものにするか」などの配分を決めた上でご依頼いただき、私はその配分に基づいて手続きを進めることに集中します。

海外の金融機関との交渉や裁判所での手続きを行うためには、依頼者が明確である必要があるからです。相続人同士で争いがあり、誰が依頼者になるのか不透明な状況では、当事務所が力を発揮するべき実務的な対応に進めないと考えています。

事務所の強みを教えてください。

英語でのコミュニケーション力と、世界中の法律専門家とのネットワークです。

日本とは異なり、アメリカやヨーロッパでは「家族法専門弁護士」など、より専門性の高い弁護士が多いことが特徴です。当事務所では、そのような専門家とのネットワークを大切にしており、国際相続に欠かせない専門家と連携しています。

ネットワークを作り、拡大するために、さまざまな団体と関わりを持っていますが、そういった活動は純粋に楽しいものです。仕事ありきではなく、まずは交流を深め、友人として信頼関係を築くようにしています。そうすることで、「この人に頼まれたら手を抜けない」「この人なら安心してまかせられる」という関係性が生まれていきました。

その結果、今では少なくともワンクッション挟めば、世界中のどこで何が起きても地元の専門家とつながれる体制が整っています。

依頼者とのコミュニケーションで意識していることはありますか？

誠実であることです。全てが見通し通りに進むこともありますが、時には事前の見通しよりも時間がかかったり、方向性が変わってしまったりすることもあります。そのような場合は、予定通りに行かないことがわかった時点で正直に伝えます。

特に海外が関わる問題の場合、現地の弁護士の意見を聞いて見通しを立てますが、状況が変わることもあります。人間である以上、誰しもミスや確認不足がありえますから。そのような場合も、常に誠実に対応することを心がけています。

また、弁護士と依頼者という関係以前に、人と人との関係を大切にしています。重要な決断の際に「樋口さんが言うならそうする」と言われるくらいの関係性を築きたいですね。

国際相続は当事務所へ

相続でお悩みの方、特に国際相続に悩んでいる方にアドバイスをお願いします。

国際的な要素が少しでもある場合、例えば資産が海外にあったり、相続人が海外在住だったりする場合は、相続人間で争いがなくても苦労することが多いのが実情です。

特に相続発生後の対応には、日本のみならず海外の知見やノウハウが必要であり、対応できる弁護士は限られています。当事務所は自信を持って国際相続に取り組んでおりますので、他の事務所で難しいと言われたケースでもぜひご相談ください。

また、できれば相続が発生する前の段階でご相談いただければと思います。特に被相続人となる立場の方は、早めの対策をおすすめします。事前の準備により、相続人の方々の負担を大きく減らせるでしょう。生前対策についても、安心しておまかせください。