リアルバリュー法律事務所

不動産鑑定士資格を持つ弁護士、それが私の最大の強みです

相続問題は不動産問題である、とよく言われます。預貯金と違い、不動産は簡単に分割できず、その「価値」をどう捉えるかで相続人の間で大きな争いとなりがちです。

私は弁護士であると同時に、30年以上の実務経験を持つ不動産鑑定士でもあります。政府系金融機関での勤務経験や、これまでに4000件以上の不動産案件に関わってきた知見を活かし、法律と不動産評価、両方の専門的な視点から、あなたにとって最も有利な解決策を導き出します。

この希少な専門性こそが、あなたの大切な財産を守るための最大の武器です。

不動産の「適正な評価」が、数千万円の請求を覆す力になります

遺産分割や遺留分の請求で相手方が提示する不動産の評価額は、路線価など画一的な基準に基づいた、必ずしも実態を反映していない金額であることが少なくありません。

私は、どんなに遠方でも必ず現地に赴き、土地の形が不整形である、接道義務を満たしていないといった、資産価値を下げる要因（減価要因）を徹底的に調査します。実際に、この専門的な評価によって、数千万円もの遺留分請求をゼロ円で解決に導いた事例や、9800万円の請求を2000万円にまで減額させた事例がございます。

不動産の価値を正しく見抜く力が、結果を大きく左右するのです。

4000件超の実績と税務署からの信頼が、安心の証です

私がこれまでに携わった不動産案件は、金融機関時代、不動産鑑定士時代、そして弁護士として、累計で4000件を軽く超えます。これほど多くの不動産案件を扱ってきた弁護士は、全国でも数えるほどしかいないでしょう。

また、名古屋国税局や複数の税務署から、土地評価に関する「鑑定評価員」や「精通者」として10年以上にわたり任命されてきました。この事実は、私の不動産評価に関する知見が、税務のプロフェッショナルからも厚い信頼を得ていることの証左であり、皆様に安心してご依頼いただける根拠の一つであると自負しております。

自社株や事業用不動産の相続といった、事業承継もお任せください

当事務所では、ご親族間で不動産の分け方が決まらないといった遺産分割調停や、遺言の内容に納得がいかない場合の遺留分侵害額請求に力を入れています。

特に、遺産に自社株や事業用の不動産が含まれる事業承継のケースでは、その評価額が会社の経営権をも左右する重大な問題となります。私は金融機関での勤務経験と不動産鑑定の専門知識を活かし、相手方の過大な評価主張に対して客観的根拠をもって反論し、ご依頼者様の経営権を守りながら、代償金を現実的に支払える額に抑えるといった有利な解決を数多く実現してきました。

法律と不動産評価のワンストップ対応で、費用と時間を節約します

相続で不動産の評価が必要になった場合、通常は弁護士とは別に不動産鑑定士へ依頼する必要があり、その分の費用と時間がかかります。当事務所は、弁護士事務所であると同時に不動産鑑定事務所でもあるため、私が法律問題の解決と不動産の評価をすべて一括して行うことが可能です。

外部に鑑定を依頼する必要がないため、鑑定料といった別途の費用がかからず、トータルの費用を抑えることができます。また、鑑定にかかる時間も大幅に短縮でき、迅速な見通しを立てて、スムーズに交渉や調停を進めることが可能です。

ご依頼者様との密なコミュニケーションを大切にしています

相続という大きな問題を抱え、ご不安な日々をお過ごしのことと存じます。当事務所では、ご依頼者様とのコミュニケーションを最も大切にし、事件の進捗状況を密にご報告することで、常に状況を共有し、安心して手続きをお任せいただけるよう努めております。

お忙しい方のために、柔軟な相談体制も整えております。

• 土日祝日のご相談
  事前にご予約をいただければ、平日はお仕事でお忙しい方のために、土日祝日の面談にも対応しております。
• 多様な連絡手段
  お電話やメール、ファクシミリなど、ご希望の方法でご連絡いただくことが可能です。密な連携で、納得感を大切に進めます。

後悔する前に、ハンコを押す前に、まずは一度ご相談ください

「他の相続人から、よく分からないまま遺産分割協議書にハンコを押してくれと強く言われている」。そのような状況で、安易に応じてしまい後悔される方が後を絶ちません。一度押印してしまうと、後から覆すのは非常に困難です。

相手から何かを言われたとき、すぐに返事をしたり、書類に署名・押印したりするのは大変危険です。アクションを起こす前に、ぜひ一度ご相談ください。

初回のご相談は30分無料です。あなたの財産と権利を守るため、まずは専門家の意見を聞いてみませんか。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

弁護士費用

着手金・報酬金以外の日当は請求いたしません。名古屋市外への出張が必要な場合、交通費の実費のみいただきます。