湯浅大樹法律事務所

すべての人の幸せを追求する法律事務所の理念と実践

事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、都内の法律事務所に就職しました。特定の分野を専門的に扱う事務所だったのですが、次第に幅広い分野に携わりたいという思いが強くなり、独立して現在の事務所を開設しました。

どのような理念をお持ちですか。

「関わる人すべてが幸せになって欲しい」という思いを大切にしています。弁護士として依頼者の利益を追求するのは当然ですが、一方当事者の利益だけを過度に追求すると、どこかでひずみが生じてしまいます。

相続問題で1人の相続人の利益だけを追求すれば、他の相続人は不満を感じるでしょう。それは結果的に、遺恨を残すことになりかねません。

できるだけ皆さんにご納得いただけるような、円満な解決を目指しています。短期的な利益だけでなく、長期的な視点で問題解決を図ることが大切だと考えています。そうすることで、関わる全ての人々にとって、より良い結果をもたらすことができると信じています。

相続分野に注力する理由を教えてください。

最近、同世代の友人や知人から相続の相談を受ける機会が増えました。「親が高齢なので相続の準備をしておきたい」とか「親が急死して困惑している」といった相談に、しっかりと対応したいと考えたことが、注力するきっかけになりました。

もう一つの大きな理由は、私自身の体験です。数年前に親族を亡くしました。予期せぬ出来事に皆パニックに陥りました。

弁護士として多くの相続案件を扱ってきたにもかかわらず、自分が当事者になると想像以上に大変でした。法律の専門家である私が手続きを進めることになったのですが、遺言もなく、どこにどんな財産があるかもわからない状況に、心身ともに疲弊してしまいました。

この経験を通じて、これまで他人事として仕事をしていたことを反省し、相続案件に対する取り組み方を考え直さなければいけないと強く感じました。依頼者の立場を理解して、円滑に問題を解決できるようにサポートしたいと考えています。

円満解決に向けた心構えと専門知識の重要性

どのような相談が多いですか。

やはり、被相続人が亡くなってからの相談が多いですね。私としては、遺言書の作成など生前の準備をおすすめしているのですが、実際には親の死に直面して慌てて相談に来られる方が多いです。

この段階で相談に来られる方は、ほとんどの方が、何をすればいいのかわからず、困惑している状況です。そのような方々には、相続手続きの代行や、これからすべきことについての具体的なアドバイスを提供しています。

相続発生後、しばらく経ってからの相談もあります。当事者間で話し合いを重ねたものの解決できず、行き詰まってから来られるケースです。

この場合、すでに紛争化しているケースが多く、調停を視野に入れた対応が必要になります。当事者間の対立が深まっていることが多いため、より慎重な対応が求められます。
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調停に至るケースは、どのような理由で揉めていることが多いのでしょうか。

最も多いのは、相続財産に不動産が含まれているケースです。預貯金だけの相続であれば、法定相続分に従って分割すればいいので、比較的スムーズに解決します。しかし、不動産が含まれると話が複雑になります。

特に問題になりやすいのは、一部の相続人がその不動産に住んでいる場合です。こうした状況では、「そのまま住み続けたい」という相続人の意見と「不動産を売却して現金化したい」という相続人の意見とが対立することがあります。

住んでいる相続人にとっては、その家が生活の基盤であり、思い入れもあるでしょう。一方で、他の相続人にとっては、公平な相続を実現するためには売却が最適だと考えるかもしれません。このような場合、当事者間での解決が難しくなります。そのため、中立的な立場から解決策を提示できる調停という手段が必要になります。

相続案件を扱う上で心がけていることを教えてください。

最も大切にしているのは、関係者の感情に配慮することです。相続問題で対立している方々も、望んで喧嘩をしているわけではないでしょう。お互いの主張がぶつかり合い、引くに引けない状況になっているのだと思います。

ですから、私は関係をこれ以上悪化させないよう 、うまく落としどころを見つけて、双方が納得のいく解決を目指しています。もちろん、依頼者の利益を守るために、主張すべきことはしっかりと主張します。しかし、相手方を攻撃するのではなく、冷静で論理的な説明で、できるだけ遺恨を残さないように努めています。

目先の利益にこだわるのではなく、問題を長期的に捉え、円満な解決を目指すことが、依頼者にとっても良い結果に繋がると考えています。

「相続アドバイザー協議会」や「日本相続学会」など、相続関連の団体に所属されていますね。

独立して1人で事務所を運営することに、はじめは不安がありました。「弁護士としてのスキルをさらに高めたい」「人脈を広げたい」という思いから、様々な団体に参加したんです。

「相続アドバイザー協議会」や「日本相続学会」には、税理士や不動産鑑定士、司法書士など、相続に関わるすべての専門家が集まります。そこでは、最新のトレンドや法改正などの情報を常にアップデートすることが可能です。

これらの団体での活動を通じて、知識のブラッシュアップと他士業とのネットワーク構築という二つの大きなメリットを得ています。

相続問題は法律だけでなく、税金や不動産など多岐にわたる知識が必要です。他士業の方々とのネットワークを持つことで、より総合的なサービスを提供できるようになりました。

相続問題を弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

私自身が相続を経験してみて、相続というのは「相談するメリットがあるかないか」という問題ではなく、「必ず専門家に相談しなければいけない」問題である、と強く感じました。

弁護士である私でさえ、手続きの複雑さに何度も投げ出しそうになり、他の弁護士に依頼しようと考えたほどです。

日々の仕事や生活がある中で、相続手続きや他の相続人との調整に時間を割くのは非常に大変です。弁護士に依頼することで、時間と労力の節約になり、負担を大幅に軽減できます。

家族の絆を守る相続解決

これまで手がけた相続案件で印象に残っているものはありますか。

兄弟間の相続争いの案件で、非常に印象深いものがありました。父親の他界により相続が発生したのですが、主な財産は父と兄が暮らしていた自宅だけでした。

兄はそのまま住み続けたいと考えていましたが、弟は自分の事業がうまくいかず、少しでもお金が欲しい状況でした。それまでとても仲の良かった兄弟が、父親の突然の死をきっかけに、険悪な関係になってしまったんです。

私は弟の代理人として兄と交渉を行いました。はじめは罵倒されることもあり、難しい交渉でしたが、兄の状況にも十分に配慮しながら粘り強く交渉を続けました。その結果、不動産を売却して、その代金を分配する形で問題解決に至ることができました。

大きなポイントとなったのは、自宅を売却した後の兄の生活環境でした。不動産をできるだけ高く売るために信頼できる不動産業者を紹介したり、兄の新しい住居を探す手伝いをしたりして、自宅を売却しても安心して生活できる環境を整えました。相手方である兄にも配慮した対応をしたからこそ、こちらの提案に応じてもらえたのだと思います。

相続問題を解決できただけでなく、相続をきっかけに悪化した兄弟の関係も修復され、そのプロセスに関われたことは、弁護士冥利につきました。

相続における事務所の強みや特徴を教えてください。

相続案件は、弁護士なら誰でも扱える一般的な分野だと思われがちです。しかし、実際はとても専門的な分野です。法改正が頻繁に行われますし、幅広い知識と、複雑な手続きに対するノウハウが必要とされます。

私は、相続関連団体の勉強会や、他士業の方々との日頃のコミュニケーションを通じて、最新の情報を常にアップデートしています。これにより、不動産業界の最新動向や税制改正など、単に弁護士として活動しているだけでは拾いにくい情報もキャッチアップできています。

幅広い知識と最新情報の収集、それらを実際の案件解決に活かす実践力が、当事務所の大きな強みだと考えています。

最後に、相続問題を抱えている方へメッセージをお願いします。

何よりも強調したいのは、「早めに相談していただきたい」ということです。相続問題は時間が経つほどこじれやすく、修復が難しくなる傾向があります。

大切な家族を亡くした直後は、様々な感情が入り混じって、大変つらい時期だと思います。深い悲しみや喪失感に襲われ、何をすべきか分からなくなることもあるでしょう。そんな時こそ、弁護士に相談していただきたいです。

私自身、親族を突然亡くすという経験をしました。ですから、皆さんがどれほどつらい気持ちでいるか、身をもって理解しています。その気持ちに十分配慮しながら、相続問題の解決に向けてサポートさせていただきます。

相続に関する手続きは本当に大変です。私に「丸投げ」していただいて構いません。面倒な手続きや調整を皆さんに代わって担当します。安心して全てをお任せください。