大久保総合法律事務所

「人の役に立つ」を実現するために常に行動

大久保弁護士は高校卒業後に自衛官になった後、弁護士を目指されたんですね。

高校卒業後、海上自衛隊に入隊しました。その後、国家試験の中でも最難関といわれる司法試験を受けようと思い、一念発起して弁護士になりました。難しい試験の中でも司法試験を選んだのは、中学時代に実家が借金で苦しんだときに、弁護士の先生に助けてもらったことも影響しています。

20歳で自衛隊を辞め、ロースクールに入学する28歳まではいくつかの事業会社で働きながら勉強を続け、32歳で弁護士登録。研修後入った事務所で経験を積み、5年経ったところで独立しました。

事務所の理念、弁護士をしていく上で大切にしていることを教えてください。

とにかく人の役に立ちたい、という思いが一番にあり、そのために何ができるのかを常に考えています。

業務を効率化して依頼者とのやり取りを簡単にすることもそうですし、どうやったら満足してもらえるか、どうしたら依頼者に還元できるのかを考えながら、案件に取り組んでいます。

じっくりと話を聞き、感情に寄り添います

相続案件に注力している理由を教えてください。

相続にはそもそも、ご先祖から伝わるものを引き継いでいく、みんなで分けるという意味合いがあります。「大切な資産を残す」という観点から役に立ちたいと考えています。

相続人にはそれぞれの理由や事情があるとは思いますが、どうしても当事者同士だと感情の対立になってしまいます。弁護士が入ることによって、客観的で合理的なアドバイスが得られ、スピード感を持った解決ができるなど、さまざまなメリットを感じていただけると思っています。

相続に関しては、どのような論点で対立してしまう方が多いのでしょうか。

相続でトラブルになる時、根本にあるのは被相続人との関わりです。「私はお父さんの面倒を見てきたし、出費もしてきたんだ」「あいつは何もしていないのに、遺産をもらいすぎや」など、不平等だという思いが出てきて対立することが多いと感じています。

依頼者の言いたいことは、相談時にすべて言ってもらうようにしています。「私はお父さんの一番の話し相手で、こういうことをしゃべっていて…」というような内容は、主張書面に書けるようなことではありません。ただ、じっくり話を聞くことで、依頼者にプラスになるようなヒントが隠れていることもあるので、それを逃さないようにしています。

被相続人の財産維持に特別に貢献してきた相続人が財産を多めに取得できる制度を「寄与分」といいますが、単に「親の面倒を見ていた」などの理由で寄与分が認められる事例はいまだに少ないです。

ただ、主張をすることは大事ですし、直接寄与分と認められなくても、求めるものに近づくようにするようにしています。

古くからの不動産、地価上昇した場合の解決法

相続案件を手がける上で心掛けていること、事務所ならではの取り組みなどがあれば教えてください。

依頼者の思いに寄り添いつつ、良い解決に向かっていけるよう、さまざまな方法を探っていきます。事業会社で働いていた経験もあるので、法律的な解決だけではない提案もできると自負しています。

京都は土地柄、古くからの不動産を所有している方が多く、その相続をめぐって争いになるケースが絶えません。現状では地価も上がっていますので、いざ相続となったときに相続税を払えず、土地を分割して販売することで相続税の支払いにあてる事例が増加しています。

しかし、土地を細分化すると価値も落ちますし、元の土地に町屋などの歴史的建造物があったとしても、解体しなければならなくなってしまいます。

一例ですが、私が提案しているスキームをご説明します。まず土地を全員で相続し、土地の所有者が共同で会社を設立し、その会社に土地を売って所有権を法人に移転します。そしてその法人をM&Aの形で売却します。このスキームなら土地の価値を保持したままにでき、税制メリットがある場合が多いです。

共同法人として土地を所有したあと、その土地や建物を貸し出して事業としての利益を得るスキームを提案することもあります。今だと町屋を利用した民泊として貸し出しなども考えられると思います。

また、「今持っている財産」のみを見るのではなく、例えば対象となる土地に隣接する土地も購入し、財産全体の価値を上げていくといった提案もすることがありますね。

非常に実践的で、ユニークな方法ですね。

本来の弁護士の業務からは逸脱するところもあると思いますが、「弁護士業務はこれなんです」と型にはめて進めることはしたくないと思っています。

相続の場合、法律的な処理だけで進んでしまうと、話し合いが整わなければ調停、そこから審判、競売へと進むことになり、誰も得をしないで終わることになってしまいます。

できれば全員がハッピーになれるように、さまざまな角度から解決方法を考えていきます。提携している税理士と一体となって、税務メリットをできるだけ受けられるように検討していきます。

生前であれば紛争をみすえた対策ができます

相続について弁護士に相談するメリットはどのようなものでしょうか。

生前から死後、紛争化してしまった場合でも、どの段階でも弁護士が入るメリットはあります。特に生前において、税理士だとどうしても節税対策のほうに主眼が置かれてしまいますが、紛争をみすえたご提案ができるのは弁護士ならではだと考えています。

最終的に紛争になる可能性がある場合は、弁護士に一度相談していただくことで後の紛争を防ぐことができます。一番簡単な対策は、遺言書を作成しておくことです。

例えば、京都に多いような代々続く家で、被相続人は家に関わるものはすべて長男に継がせるつもりだったとします。しかし、遺言書がないと「兄弟で平等に分けよう」という決定になってしまうことがほとんどです。遺言書があれば「家と土地は長男が継ぎ、遺留分を他の兄弟に払う」という遺産分割も考えられたはずです。

文化的価値のある建築が失われてしまうなど残念な結果にならないよう、まずは一度ご相談いただきたいと考えています。

早めに相談すれば、一般的な法的解決だけでない方法も使えるかもしれないんですね。

その通りです。何か共同でやりませんかという提案も、家族仲がこじれてしまってからでは難しいので、できれば仲が良く話し合いができるうちにご相談いただきたいなと思います。

当事務所では、税理士や司法書士のみならず、不動産屋や建設業、解体業などの業者ともつながりがあります。土地をお持ちで将来のことに不安や疑問がある場合でも、こういった他業種とも連携してアドバイスしています。

相続に関して悩みや不安があるのは当然です。それを解決していくのが弁護士の仕事だと思っています。さまざまな視点からアドバイスができると考えていますので、少しでも何かあれば相談していただければと思います。相続に関しては初回相談は30分無料ですので、ご連絡をお待ちしております。