弁護士法人ACLOGOS

誠実さを大切に質の高い法的サービスを提供

これまでのキャリアについて教えてください。

2013年に弁護士となり、沖縄県内の法律事務所に入所して経験を積んだ後、2019年10月に当事務所を設立しました。現在は、弁護士4名と税理士1名が所属しております。出身も大学も関東なのですが、司法試験合格後の研修で沖縄に配属され、そのまま沖縄で弁護士をすることにしました。

どういったことを事務所の理念にされていますか？

一言で言うと、依頼者に誠実に対応することです。この誠実さというのは、弁護士自身が自己研鑽を怠らないという意味での「誠実さ」、1つひとつの案件処理に集中するという意味での「誠実さ」、前へ進むだけでなく退くべきかどうかもアドバイスするという意味での「誠実さ」、主にこの3つです。

誠実に対応することは当たり前と言えば当たり前ですが、その当たり前を徹底することは誰にでもできることではありません。だからこそ、事務所全体でしっかり意識を共有して業務にあたっています。

事務所の理念を実現するために、具体的に取り組んでいることを教えてください。

依頼者に誠実に対応するには、依頼者からじっくり話を聞き「事実」を見つけ出すことや、その「事実」をもとに法的な構成を行うという、本来の弁護士業務に取り組むために十分な時間を確保しなければなりません。案件管理やスケジューリング、情報の整理・共有という面では、徹底した効率化を図っています。

力関係に左右されない、法律に従った公平な相続を実現します

相続に関してよくある相談内容を教えてください。

やはり遺産分割関係が多いです。遺産分割といっても状況は様々で、親や配偶者が亡くなって何から手を付けて良いかわからない方、相続人同士で話し合ったけれど一向に進まない方、調停を申し立てられた方、親や配偶者の借金が残って困っている方など、色々な悩みを抱えた方から相談が寄せられます。

結構問題になるのが、長男や男性の発言力が強く、他の相続人が不公平な遺産分割を強いられるケースです。あとは祭祀関係、つまりお墓の面倒を引き受けるから、遺産は全部自分が相続するんだという理不尽な主張をする相続人がいて、困って相談に来る方も少なくありません。

相続人の中にそういった方がいる案件を受けた場合、どのように対応されるのでしょうか？

長男や男性の相続分が多いというルールや、お墓の面倒をみる人が全ての遺産を相続できるという法律はありません。ですから、「法律に従うとこうなります」と説明すると納得してもらえたり、これ以上言っても仕方ないという感じで諦めてもらえることも少なくありません。それでも折り合いがつかない場合は、遺産分割調停を申し立てます。

弁護士は、法律という道具を使って公平な遺産分割をサポートする立場です。ですから不当な主張に屈することなく、法律や法的手続きを使って、堂々と、公平な遺産分割を進めていきます。

遺産分割協議以外でも、相続に関する相談はできるのでしょうか？

はい、もちろんです。すでに起きた相続トラブルを解決するだけでなく、トラブルを予防することも弁護士の大切な仕事です。たとえば、遺言書を作りたい、民事信託に興味がある、事業を安定的に承継させたいといったご相談も多いです。

相続人の確定・不動産の評価など、難しい問題もお任せください

相続の分野に注力している理由を教えてください。

沖縄県のような地方では、弁護士は民事・刑事両方を取り扱うことが多いですが、私は弁護士登録当初から一貫して民事に特化してきました。そして相続問題は、誰にでも起こり得ることで、難しい問題も多い分野ですから、弁護士がしっかり関わって解決すべきという想いで注力しています。

難しい問題というのは、たとえばどういったところでしょうか？

1つは、感情的な対立が生じて話合いが進みにくいことです。相続では、家族・親族間の長年にわたる不満が爆発して、なかなか話が前に進まないことが少なくありません。また、もともと関係が険悪で顔も見たくない相続人がいたり、前妻の子など気軽にコンタクトを取りにくい間柄の相続人がいたりするケースもあります。

また相続では、戸籍を1つずつ確認して誰が相続人なのか確定する必要があります。ところが戦禍で戸籍が焼けてしまった影響で、戸籍の誤りも結構あります。また、沖縄からアメリカやブラジルへ移住している方も多く、戸籍には死亡と書かれていなくても、実際は死亡しているケースもあります。

相続人の人数や順位によって、それぞれの相続分は当然変わりますから、相続人の確定にも専門的な知識が必要です。さらに、相続人がわかっても、その方が海外や刑務所にいるということもあります。当事務所ではそういった困難な案件の解決実績も豊富です。

なるほど、相続人を確定するだけでも色んな問題があるのですね。

そうですね。不動産に関しても、戦禍で登記簿が焼けたり、多くの方が亡くなって権利関係が曖昧になっていたり、土地の境界がわからなくなっていたりするケースも多いです。そういう状況でも、後々問題にならないように権利を確定して相続することが求められます。

軍用地や収益物件の評価もよく問題になります。軍用地などの市場評価は、固定資産税や相続税上の評価よりもかなり高額である場合がほとんどです。それを知らずに、固定資産税や相続税上の評価で分けてしまうと、不公平が生じてしまうんです。

今のお話を聞いただけでも、やはり専門的な知識がないと難しいと感じました。

そうですね。そのために弁護士がいます。もちろん弁護士の中でも、法律や実務に関する専門知識、協議をまとめる交渉力、状況を見極めてより良い選択をする判断力は違います。このあたりは、どれだけ相続案件を取り扱ってきたか、1件1件にどんな姿勢で取り組んできたか、そして日々の研鑽によって差が出る部分だと思います。

先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

まず、税理士が所属しているのは大きいです。相続では相続税申告が必要かどうかの見極め、必要があればその申告、相続の過程で不動産を売却すれば譲渡所得税の申告などが必要です。

一般的には、弁護士が、提携する税理士事務所の税理士を紹介するケースが多いですが、当事務所の場合は同じ事務所にいます。また、相続の過程で不動産登記が必要になれば、弁護士が司法書士を紹介することが一般的ですが、当事務所では登記も事務所内でおこなっています。

遺産分割協議も税務も登記も全て1つの事務所で完結するのは、依頼者にとって非常に楽ですし、別々に依頼するより費用を抑えられることも多いです。

また、弁護士も複数名所属しており、ベテラン・中堅・若手までバランスよく揃っているので、それぞれの強みを活かしてスピーディーに対応できることも強みです。

竹下弁護士は元検察官で、検察庁租税公判部などの経験を経て弁護士になりました。私も、弁護士として10年以上経験を積んできて、交渉力、見通しの精度、スピードなどは年々向上していると実感しています。

相談者・依頼者と接する上で、どういったことを心がけていらっしゃいますか？

色々ありますが、あくまでも法律の専門家として解決に導くことを意識しています。というのも、相談者・依頼者はトラブルの渦中にいるので、どうしても目の前のことにフォーカスしがちです。だからこそ弁護士は、違う視点から案件を見る必要があります。

相談者・依頼者のお気持ちに共感・配慮しつつも、大局的な視点で状況を見て、しっかり解決に向けた道筋を立てることが私たちの役割だと思っています。

初回相談無料。オンラインや電話での相談にも対応

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

やはり、専門的なアドバイスを受けられることが大きいです。先ほどお話ししたように相続には様々な問題がありますから、専門知識がない中で正しく解決するのは相当難しいと思います。

また、実際にご依頼いただければ、弁護士が代理人となって他の相続人との交渉や調停に対応しますので、ご自身で対応するストレスを感じずに済みますし、不公平な結果になることを避けられる点も大きなメリットです。

早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

早めにご相談いただければ、採れる手段や選択肢が多いので、より相談者の希望に沿った解決がしやすくなります。反対に、遅れてしまうと、手段や選択肢が限られてしまいます。

特に、期間制限があるもの、たとえば相続放棄の場合は期限（自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内）を過ぎると手続きができなくなってしまいますし、遺留分侵害請求権にも期限があります（遺留分侵害の事実を知ってから1年以内）。相続税の申告期限を過ぎてしまうと延滞税が掛かったりもします。

当事務所では、初回相談（30分程度）は無料で承っています。相談料が無駄になる心配はありませんので、少しでも不安や疑問に思うことがあれば気軽にご相談いただければと思います。ご相談いただければ、一通りお話をうかがって、法律的なアドバイスが可能です。

先生に相談したい場合は、どのようにすれば良いでしょうか？

電話またはメールにてご予約ください。業務時間は平日9時から18時ですが、時間外でもできる限り対応いたします。また、遠方の方やお忙しい方でもご利用いただきやすいよう、オンラインや電話でのご相談も可能です。

相続について悩み、弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

相続、特に遺産分割で多くの方が不満に思うのは不公平感です。親族間の関係性、協議の進め方、遺産の分け方、介護の貢献、生前贈与など、様々なところで不公平感は生まれます。ですから少しでも不公平だと感じたら、一度ご相談ください。

ご相談いただくことで、頭や感情の整理もできますし、法律的に実現可能なことと難しいことの区別もできます。ぜひお気軽にご相談ください。