複雑なケースも紐解き、全力でサポート 他士業とも連携し相続問題をワンストップで解決します
埼玉県さいたま市浦和区の「弁護士法人KTG本部浦和法律事務所」で責任者を務める安田和男弁護士（埼玉県弁護士会所属）に、相続問題でよくある相談や事務所の強みなどについて聞きました。「KTGグループ」には系列の司法書士や税理士も所属しており、ワンストップサービスの提供が可能です。「相続の内容に納得できなければまずご相談を」と呼びかけています。
インタビュー
浦和は創業の地。地域に根ざした法律事務所を目指す
まずは事務所設立の経緯をお聞かせください。
「弁護士法人KTG浦和法律事務所」は2019年、2人の弁護士によって開設されました。それぞれ浦和にゆかりがあり、当法人の理念である「地域に根ざした法律事務所」を体現するために、この街でスタートすることを大切にしたと聞いています。
「KTGグループ」の創業の地ですので、他拠点よりも多くの弁護士と事務職員が在籍しています。当法人は、メンバーに対し、各分野の専門家になるよう求めています。各自、得意分野を持つことで、一つひとつの相談に対する手厚い支援が可能です。
先生と事務所との出会いを教えてください。
私は埼玉県の川越市で生まれ育ちました。司法修習地も県内に配属され、やはり埼玉との縁を感じています。今ここにいるのも、地元のおかげですね。
弁護士登録後は3年間、新宿区四谷の法律事務所に勤務し、2022年に当事務所に入所しました。創業メンバーの2人とは司法修習の同期で、声をかけていただく形で合流しました。創業メンバーは人として魅力的な上に、「弁護士はサービス業である」という謙虚な姿勢に共感しました。「若い事務所で何でも挑戦できる」と入所を決意しました。
入所当時から「いずれは一つの拠点を任せたい」との話をいただいていたのですが、私が埼玉に縁があることもあり、その年の10月に、浦和法律事務所の責任者になりました。
当初は弁護士のマネジメントに戸惑いましたが、人材育成などに携わるのはモチベーションの向上につながっています。
モットーは「出来ることは全部やる」
理念や大切にしていることは何ですか。
当法人の理念である「地域に根ざす」や「各人が専門家になる」を達成していけば、様々な人にとって「何でも解決してくれる存在」になれると考えています。
KTGグループには、司法書士や税理士も所属しています。士業同士が手を組んで提供するワンストップサービスは大きな強みなので、この連携は今後も大切にしていきたいです。
私のモットーは、「出来ることは全部やる」です。依頼者は決して安いとはいえない弁護士費用を払い、人生が左右されるような問題を私たちに託すわけです。だから全力で臨み、少しでも依頼者の利益につながる可能性を見出すべきだと感じています。
「全てやりきったと胸を張れるほど働いてこそ、一流」という発想ですね。この思いを持ち続けるためにも「出来ることは全部やる」を信条としています。
依頼者の満足度を高めるために意識していることはありますか。
ワンストップサービスに加えて「報連相（ほうれんそう）」、いわゆる「報告・連絡・相談」の徹底です。
依頼者に伝えるべきニュースが無くても、改めて現状や今後の動きを確認するなど、こまめにコミュニケーションを取るよう心掛けています。
「弁護士から連絡が来ない…」と依頼者を不安にさせるのは、私の流儀ではありません。丁寧な説明や報告があればこそ、満足度の向上につながると認識しています。
司法書士や税理士も所属、ワンストップサービスが可能です
相続分野に力を入れているのはなぜですか。
当グループの特長であるワンストップサービスが、最も効果を発揮できる分野だからです。実際に扱っている件数もグループ内で最多ですね。
例えば、私が相続相談において遺産の全容を知り、相続税が発生することが判明すれば、依頼者に提携の優秀な税理士を紹介できます。
依頼者は自ら税理士を探す必要がありません。さらに弁護士と税理士が連携しているので、関連資料や進捗もスムーズに共有できます。
他士業との連携が何よりの強みですね。
弁護士と依頼者の打ち合わせに司法書士や税理士が同席することもあります。
加えて、グループ内に不動産会社もあるため、「相続する土地や建物をどう扱えばいいのか」といった悩みも解消できます。
さらに元大手監査法人の税理士や公認会計士とのつながりもあることから、非上場会社の株式や有価証券などの複雑な財産も、適切に評価することができます。
不動産が絡むケースの相談も多数、地価の高騰に悩む地主も
相続分野ではどのような相談が多いのでしょうか。
主に「遺産分割の話し合いをどう進めればいいのか」「負債など相続放棄したい遺産がある」「相続人として最低限保証される遺留分の請求方法について知りたい」というものです。
私は不動産が絡んだ相続も注力領域の一つです。「受け継いだ土地をアパートにして活用するにはどうすればいいか」「いっそのこと売却したほうがいいのか」といった相談にも応じており、場合によっては、お付き合いのあるハウスメーカーを紹介させていただくこともあります。
また、相続発生前の遺言書作成のご相談もあります。よく「遺言は相続人同士の争いを防ぐのに役立つ」といわれますが、実は書いた本人の不安が解消され、よりアクティブに生きるきっかけにもなっています。
ちなみに浦和では、代々続く地主からの相談も多いですね。「以前は何でもないただの土地だったのに地価が高騰してしまった。どう対応するべきか」といった声も寄せられます。
これまでで印象に残っている案件はありますか。
妻が亡くなり、その親の財産を相続することになった夫からの相談です。
夫婦に子どもはおらず、妻のきょうだいは他界。相続人は依頼者本人と10人を超えるおいやめいでした。しかし、互いに面識が無く、連絡先も分からず途方に暮れて当事務所にお越しになりました。
一般の方が自力では解決できない複雑な状況でも、弁護士にとっては腕の見せ所です。さっそく戸籍などを調べ、他の相続人に手紙や電話でコンタクトを取り、円満に遺産を分けられました。当事務所ならではのスピード感に依頼者も満足されていました。
依頼者とのコミュニケーションで大切にしていることは何ですか。
やはり「報・連・相」に尽きます。相続問題は長期化しやすく、依頼者も心理的に落ち着かない日が続きます。電話や対面で話す機会を設け、感情面のケアに努めます。
また、相続には期限のある手続きがあります。相続放棄は3カ月、相続税申告は10カ月です。期限が過ぎて依頼者に不利益が生じることがないよう、迅速に手続きを進めます。
不公平かも？と思ったらまずは弁護士に相談を
初回相談ではどのように対応しているのでしょうか。
初回相談の前に、事務職員が「被相続人の基本情報」「相続人の数」「把握している遺産の内容」「財産を相続するのか放棄するのか」「争いの可能性はあるのか否か」などをヒアリングします。
その内容を基に、私が所属弁護士の得意分野や案件との相性などを判断して担当を決めます。不動産が関わるケースでは、私が担当する傾向にあります。
初回相談当日は30分まで無料で、主に弁護士が依頼者の要望や相続の状況を伺います。私たちに何ができるのか、複数のプランを示しつつお勧めの案も提案します。被相続人の預貯金口座が分かる通帳や不動産登記簿、戸籍謄本なども用意してもらえると助かります。
相続問題を弁護士に相談するメリットを教えてください。
相続人の誰かが「遺産分割協議書を作ったから印鑑を押してほしい」「遺言の内容に同意して」などと場を仕切り、多くの財産を手にすることを防げます。何も知らずに従っていたら、取り返しのつかないことになってしまうのです。
だから、相続の内容に納得できなければ、すんなりと受け入れないでほしいですね。「不公平かもしれない」「損をしているのでは」と感じたら、まずは弁護士にご相談ください。
相談が遅れることで生じるデメリットは何ですか。
時間が経つにつれ、各相続人は「損をしたくない」という感情に支配されがちです。コミュニケーションの機会が減っていき、お互いにますます疑心暗鬼になっていきます。そのため、早めに交渉の専門家である弁護士に相談してほしいです。
相続問題の長期化は、結局のところ誰にもメリットをもたらしません。
相続で悩んでいる方々にメッセージをお願いします。
弁護士に相談することで、不利な状況をくつがえしたり、得られなかったはずの財産が手に入ったりする可能性もあります。相続の内容に苦しんでいるのなら、自分だけで悩まず、まずは法律事務所にご連絡ください。
当事務所あるいは当法人であれば、複雑なケースもひも解き、すっきりと解決できるよう支援します。満足できる結果につなげるためにも、ぜひご相談いただきたいです。