早めの相談で相続トラブルを回避、オンライン相談やセカンドオピニオンもOKです
東京都千代田区で清水神田法律事務所を経営する清水政史弁護士（第一東京弁護士会）に、相続でよくある相談や弁護士の選び方などについて聞きました。上級相続診断士とファイナンシャルプランナーの資格を取り、法律以外の知識も備えている清水弁護士。「ご自宅からでも相談可能ですので、些細なことでもお気軽にご相談ください」と呼びかけています。
インタビュー
東京在住以外の方もOK、オンラインで相談ができます
事務所設立の経緯を教えてください。
2010年12月から13年間、千葉で最大規模の法律事務所に所属していました。毎年50～100件の事件を受任しており、個人の方のご相談から企業法務まで、幅広く対応してきました。
弁護士の多い東京で事務所を立ち上げ、より良い事務所作りにチャレンジしたいと思い、2024年4月に独立しました。
現在弁護士は私一人ですが、ゆくゆくは人数を増やし、一つでも多くの紛争を理想的な形で解決していきたいと考えています。弁護士の教育やマネジメントにも携わり、良質なリーガルサービスを適切な価額で提供する事務所を目指します。
依頼者の満足度を高めるために、どのようなことをおこなっていますか。
弁護士の対応の差というのは、小さなことの積み重ねによってうまれると考えています。
法律知識はもちろんのこと、依頼者のお話をしっかり聞いて伝えたいことや思いを汲むこと、法律以外の知識もあること、スピード感、ITツールを導入することなど、一つ一つ取り組んでいます。
相続分野に関連するところでは、上級相続診断士とファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。それぞれ定期的に勉強会が開かれていますので、そこで専門家の方々とお話しすることで、人脈を構築したり知識を増やしたりしています。
また、ITツールの導入も、依頼者からご好評をいただいています。依頼者は東京在住の方だけでなく、千葉や埼玉、茨城、新潟在住の方もいます。実際に事務所までお越しいただくとなると、費用も時間もかかってしまいますので、Teamsなどのオンライン相談をご希望される方も多いです。
遺言書があっても揉めるケースがあります
相続でよくある相談を教えてください。
一番多いのは、遺産分割協議に関するご相談です。揉めた段階で来られる方が多いですね。そのほか、遺留分侵害額請求や遺言書に関するものなど、さまざまな経験があります。
相続人の中で誰が何をもらうか決まっていれば、遺産分割協議書を書くだけなので、司法書士の先生への依頼もできると思います。ただ、紛争が発生している場合には、弁護士しか解決ができません。
遺産分割で揉めないためには、遺言書を作るのが良いのでしょうか。
生前対策として、遺言書は作った方が良いです。ただ、気をつけて作らないと、遺言書があっても揉めることがあります。
例えば、遺言書の中で、マンションの敷地権の一部について記載が漏れていたケースがありました。相続人は2人おり、遺言書はマンション以外の相続財産は全てもう一人の相続人に相続すると書かれていたため、記載漏れの部分をめぐって争いがおきました。
そこで、遺産の漏れがあった不動産について、訴訟（不動産の共有持分権の確認請求）をおこないました。他にもさまざまな問題が噴出したのですが、裁判官の争点整理もあり、最後には全員が納得して和解することができました。
また、遺言能力が問題になることもあります。ある案件では、依頼者が知らない間に、「●●（特定の相続人）に全ての遺産を相続する」という遺言書が作られていました。しかし、医療記録を見ると、遺言書が作られた時にはすでに認知症が進んでおり、訴訟になるということもありました。
遺言書は自分でも作成できますが、揉めないためには、相続人も含めて話し合った上で遺言を作ることをお勧めします。弁護士にご相談いただければ、揉めないためのアドバイスもできます。
対面の初回相談は30分まで無料、電話やオンラインも受付
初回相談の流れを教えてください。
まずは、電話、HPの問い合わせフォームにご連絡ください。そこから、日程調整を行います。その後、ご希望に応じて、来所もしくはオンライン、電話で打ち合わせをします。
来所でのご相談は初回30分まで無料です。電話もしくはオンラインの場合、初回30分1100円（税込）です。いずれも、最初の30分超過後および2回目以降は、30分5500円（税込）をいただいています。
相続問題を早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットはありますか。
相談が後になればなるほど、揉める可能性が多くなってきます。また、相続放棄は3か月、相続税申告は10か月の手続き期限があるので注意が必要です。
相続税については、私だけでは解決できないことも、税理士の先生の紹介や連携ができますので、ご安心ください。
相続放棄は3か月の期限が過ぎた場合でも、例外的に認められることもあります。その場合には、裁判所に上申書を提出する必要があります。なにか分からないことがあれば、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。
相続は、将来トラブルが発生しないためにできることがたくさんある分野です。トラブルが実際に発生している場合にも、弁護士に相談をすることで、ソフトランディングさせられることがあります。
生前対策も重要です。遺産のほとんどを不動産が占めている場合や事業承継がある場合には、揉める可能性も高いですので、ぜひ弁護士にご相談ください。
また、セカンドオピニオンも歓迎しています。他の専門家や弁護士の元に行って、費用や方針などを比較していただいても大丈夫です。
弁護士を選ぶ上では、話をしてみて気が合うかどうかが一番大事だと思います。何らかの訴訟手続きを経た後に遺産分割調停・審判をおこなう場合など、3年以上かかることもあります。長い間コミュニケーションをとることになりますので、質問に対し不利になることも含めて話してくれるかなども踏まえて、信頼できる弁護士を選んでください。
「相談しただけでも気が楽になった」とおっしゃって帰る方は多いです。ご自宅からでも相談可能ですので、些細なことでもお気軽にご相談ください。