滋賀総合法律事務所

時間をかけて話を聞き、本当の問題を突き止めます

これまでの経歴について教えてください。

出身は大阪で、京都大学法学部・京都大学法科大学院（ロースクール）を卒業しました。2011年に弁護士になり、愛知県の法律事務所に勤務した後、2016年に山田幸太朗弁護士と共同で当事務所を設立しました。

山田先生と共同で設立された経緯を教えてください。

山田弁護士とは大学の同級生で、当時から一緒に遊んだり勉強したりする仲だったんです。法科大学院でも同級生で、弁護士になったのも同じタイミングです。

山田弁護士は大阪の法律事務所に勤務していたのですが、たまたま独立を考えたタイミングが一緒で、「じゃあ一緒にやろうか」という話になったんです。

大津を選ばれたのはなぜですか。

学生時代から滋賀に遊びに行くことが多くて馴染みがありましたし、穏やかな雰囲気も好きでした。それで自然と滋賀にしようという話になったんです。

大津地方裁判所がJR大津駅から徒歩数分の場所にあるので、その近くが便利だと思って大津を選びました。

事務所として、どういったことを大切にしていますか。

相続に限りませんが、依頼者の話をよく聴くことを一番大切にしています。聴くといっても、ずっと話を聴き続けるわけではありません。こちらから質問して掘り下げたり、様々な提案をしたりすることも大切です。

特に相続トラブルは、そこに至る経緯、人間関係、関係する人たちの感情など、様々な事情が絡み合っています。その中にこちらに有利な事情や解決の糸口がある場合も多いので、時間をかけて丁寧に聴くようにしています。

聴くことを大切にされているのは、どういった理由でしょうか。

質問に答えるだけでは、依頼者のためにならない場合が少なくないからです。というのも、依頼者が問題だと思っていることは、実は本当の問題ではない場合が少なくないのです。

病院で例えると、患者さんが「咳が出るので止めてください」と言ったとします。それに対してお医者さんは、対処療法で咳を止めるのではなく、その根本にある病気を治してこそ意味があると思います。そして病気を特定するために問診や検査をするわけです。

弁護士もそれと同じで、依頼者が問題だと思っていることだけに答えるのではなく、本当の問題を突き止めて解決することが私たちの役割です。そのためにも、聴くことが必須だと思っています。

多くの問題を解決してきた経験と知識、相続アドバイザーの資格も活かして最善の解決を

相続について、どういった相談が多いでしょうか。

遺産分割・遺言・相続放棄など、相続全般について様々な相談を受けています。

遺産分割で多いのは、被相続人（＝亡くなられた方）と同居していた相続人が被相続人の財産を使い込んでいたり、そもそも通帳などの資料を見せてくれないケースです。

また、被相続人の生前に、一部の相続人が生活費の援助を受けていたりまとまったお金をもらっていたりすると、他の相続人が不公平に思って話し合いが前に進まないケースもよくあります。

それ以外にも、相続人の居場所がわからない、不動産の処分方法や評価でもめている、調停を申し立てられたといった相談も多いです。

遺言に関しては、ご自身が亡くなる前に遺言書を作りたいという方もいらっしゃいますし、被相続人が遺した遺言書について疑問や不満があるという方も相談に来られます。

相続分野に注力している理由を教えてください。

相続トラブルは、誰にでも起こりうる身近な問題です。当事務所は一貫して、個人の方の身近なお困り事を扱っていますので、そういう意味で力を入れています。また親族間のトラブルですから、できるだけしこりを残さず、円満に解決する力になりたいという想いもあります。

先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどういったところでしょうか？

私は、NPO法人相続アドバイザー協議会の「相続アドバイザー」という資格を持っています。

相続は、法律・税金・不動産・保険など、様々な知識が必要で、それぞれに専門家がいます。ただ、依頼者自身が「この問題はこの専門家に依頼する」と判断するのは難しいですよね。そこで依頼者と各専門家の間に入るのが、相続アドバイザーです。コンシェルジュや道案内のようなイメージでしょうか。

資格を取る過程で、普段の弁護士業務では身につかない知識を得ることができました。また、様々な専門家とのつながりもできたので、必要に応じて相談や紹介もしています。そういった知識や人脈を活用して、依頼者にとってより良い方針を立てられるのは強みです。

証拠収集能力は、弁護士の力量が試されます

弁護士としても長い経験をお持ちですが、長く続けてきたからこそ得られた強みはありますか。

もちろんです。多くのトラブルを解決してきたことで、裁判所がどう判断するか、相手がどう反論してくるかという見通しも立てやすくなりましたし、予想外の展開にも柔軟に対応できるようになりました。そして一番は、証拠収集能力が上がったことです。

証拠収集能力というのは、どういったものでしょうか。

わかりやすく言うと、こちらの主張を裏付ける証拠をどれだけ集められるか、ということです。

こちらの主張が通るかどうかは、証拠の有無で決まります。たとえば、裁判所に「被相続人と同居していた相続人が財産を使い込んだ」と主張する場合、事実と認めてもらうには証拠が必要です。

とはいえ、防犯カメラ映像のような決定的証拠があるケースは少ないです。そこで、様々な証拠を積み重ねて証明していくことになります。

なるほど。どういった証拠を積み重ねていくのでしょうか？

ケースバイケースで、そこが弁護士の力量が問われるところです。依頼者自身が、どんなものが証拠になるか気づいていない場合も多いです。ですから依頼者に対して、「こういう資料はありませんか」「これについてはどうですか」と質問したり、資料を探したりしていただくことはよくあります。

また、弁護士法に基づいて、銀行や病院に対し、資料の提出や質問への回答を求めることも積極的に行っています。

そして証拠を収集するには、とにかく労を惜しまず、諦めずに取り組むことが大切です。「きっとこういう資料があるだろう」「きっとこういうやりとりがあっただろう」というふうに想像力を働かせることも不可欠だと思います。

証拠収集能力は、どうやって身につくのでしょうか。

弁護士としての経験年数も影響しますが、それだけではありません。どれだけ案件を解決してきたか、一つひとつの案件に対してどういう姿勢で臨んできたか、どれだけ勉強しているかといったことが影響すると思います。

ですから弁護士によって差が出る部分だと思いますし、私自身ももっともっと高めていきたいと思っています。

初回30分無料。手遅れになる前にご相談ください

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

相続は親族間の問題ですから、長年にわたる色んな背景事情があります。当事者同士で進めようとすると、どうしても感情的になってしまい、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。

そこで弁護士に相談することで、今ご自身が置かれている状況や、これからどう進んでいけばよいかを、客観的に把握できることは大きなメリットです。

相談していただいて、私から「こういう請求もできますよ」と話すと驚かれることもあります。逆に、「こういう請求をしたい」と相談されても、法律的に難しいとお伝えすることもあります。できること・できないことの区別も、弁護士だからできることです。

インターネットで法律知識を調べる方も多いと思いますが、弁護士に相談する場合との違いはどういったところでしょうか。

基本的な知識を得たり、解決の取っ掛かりを知る上では有効です。

ただ、インターネットは、依頼者が直面している問題の背景などを全て把握していません。あくまでも検索ワードを打ち込んでいるのは、依頼者自身です。依頼者が認識している問題が本当の問題とは限らないので、その前提でいくら検索しても、最善の解決策にたどり着くことは難しいです。

インターネット上の情報が間違っている場合もありますし、間違った理解をしてしまうこともあります。遺産分割や遺言作成など、大事な場面では弁護士に相談すべきだと思います。

相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

わかりやすいのは、法律上の期限を過ぎてしまうリスクです。相続放棄や遺留分侵害額請求などは、比較的短い期限が決まっています。それ以外にも、一定期間を過ぎると請求できなくなるものもあります。

もう一つは、相続人同士で話し合って非常に揉めた状態で相談に来られると、どうしても解決までに時間や労力が掛かることです。

ですから、ご依頼いただくかどうかはさておき、とりあえず相談だけでもすることをお勧めします。

先生に相談したい場合は、どのようにすれば良いでしょうか？

電話またはWebフォームから相談予約をお願いします。ご予約時に相談の概要を伺い、用意していただきたい資料などもお伝えしますのでご安心ください。

業務時間は平日9時から18時ですが、18時以降や土日祝の相談にもできるだけ対応いたします。費用は初回30分無料で、30分を超えた分は、30分ごとに5500円（税込）となります。

相談は、事務所までお越しいただく方法でもオンラインでも可能です。

相続について悩み、弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

相続トラブルで不安や疑問を抱えている状態は、非常にストレスだと思います。ご自身で対処してしまうと、有利な請求や証拠に気づかないことも少なくありませんし、法律上の期限によって請求できなくなる場合もあります。

相談したからといって、必ずしも依頼していただく必要はありません。手遅れになる前に、無料相談も活用してお気軽にご相談ください。