本町ユナイテッド法律事務所

英語対応OK、予約があれば夜間や土曜も対応

事務所で大切にしていることを教えてください。

ご依頼者様の話をよく聞くことです。弁護士と言えば「高圧的に話してきて怖い」というイメージを持つ人も多いかもしれませんが、ご依頼者様が萎縮して言いたいことが言えずに終わるということがないように、丁寧に接するようにしています。

私は大阪出身ですが、話をする際にはきつ過ぎる関西弁にならないように注意しています。おかげさまでご依頼者様から「優しい印象で話しやすい」「弁護士のイメージが変わりました」と言われることもあります。

さまざまな話をしていく中で信頼関係が築けると思いますので、「なんでも話せる人だ」と思ってもらえるよう心がけています。

また、初めての方でも気軽に足を運べるよう初回相談は30分無料とし、相続放棄のように期限の決まった案件だと早めに処理しなければ間に合わなくなるリスクもあるため、事前のご予約が必要ですが夜間・土曜もできるだけ対応するようにしています。

当日での相談も可能な限り応じます。

事務所の強みを教えてください。

男女各1名の弁護士が在籍しており、相談内容に応じて男性・女性双方の視点からアドバイスやサポートができます。

また、交渉の相手方の反応によって、メインで対応する弁護士を臨機応変に変えることも可能です。交渉がより円滑に進みやすくなるよう、2人で連携して対応できる点は強みだと思います。

女性弁護士は、海外留学の経験があり法律英語にも精通しているため、英語で法律相談や案件処理にあたることも可能です。ご依頼者様や関係者が、英語を母国語や第二外国語としている場合、英語での説明や遺産分割協議書や遺言書などの文書の翻訳をお渡ししたりすることもできます。

過去に相談に来たご依頼者様が、別の案件の相談で再訪するケースも多いです。相続問題に限らず、ご依頼者様の多くは、そういったリピーターや他のご依頼者様から紹介されて来られる方です。

これは、1件1件の案件に真摯に対応し、ご依頼者様の信頼を獲得してきた成果だと思っています。

争いの根本を見極め、ご依頼者様の意に沿った解決を

相続についてよくある相談内容を教えてください。

遺産分割協議のほか、最近は遺言や相続税軽減といった生前対策の相談も多いです。

遺産分割で揉めている場合、「根本的に何が争いの元になっているのか」といった点を注視しています。

例えば、遺産の分割内容そのもので争っている場合もあれば、親族間でこれまでのやり取りに対する不満がたまって紛争化しているケースもあります。

争いの根本を見極めなければ、結局、交渉してもこじれてしまいます。無理やり裁判所での調停・審判に持ち込まれるなど、状況が悪化しかねません。

そのため、背景も含めて、問題点を浮かび上がらせるプロセスが重要です。交渉の際には、相手方を刺激するような話題には触れないなどの注意も必要です。

どのようにして解決していくのでしょうか。

具体的な解決方法については、ご依頼者様のニーズに沿った形で進めるようにしています。

例えば、1年近く話し合いをしているものの全然まとまっていないケースであれば、通常は調停を勧めます。調停は裁判所から解決案が提示されるので、話がまとまりやすいです。万が一、相手方が合意した内容通りに遺産を分けなかった場合も、訴訟手続なしで強制執行できるというメリットもあります。

相続人全員が話し合いを望まないぐらいこじれたり、相続人同士が遠方に住んでいてやり取りが大変だったりすると、調停が好まれるケースもあります。ただ、ご依頼者様が話し合いを望んでいる場合、事態がこじれていても無理に調停に持ち込むべきではないと考えています。
　　　　　　　
他にも、ご依頼者様が「遺産の中でもこの不動産は早く処理したい」などご希望がある場合、きちんと把握した上で、最適な形での解決を実現させるようにしています。

複雑な事件やレアなケースもお任せください

相続問題を弁護士に相談するメリットはなんでしょうか。

相続問題は、親族間での過去のわだかまりなどが絡んでいったんこじれると、当事者同士ではまとまりにくくなります。

弁護士に依頼すれば、ご依頼者様に代わって主張の法的根拠や審判になった場合の予測をお話ししますので、相手方から話し合いに応じてもらいやすくなります。さらに、相手方も弁護士に依頼した場合、よりスムーズに話し合いが進むことも期待できます。

相続に関する情報は、ネットなどでも調べることはできます。ただ、ケースによっては、ご依頼者様が自分で判断するのが難しいような複雑でレアなものもあります。弁護士であれば、ケースごとに最適な対処法を提案できますので、ご相談ください。

早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

相続問題には、期限が決まっているものがあります。1つは相続税の申告で、これは10か月以内です。これまでに遺産分割協議も終わらせて、相続財産から支払うというのがベストだと思います。

また、相続放棄の期限は3か月ですが、経過してしまうと原則として相続放棄はできません。期限は延長できるケースもありますが、特別な事情があったことを明らかにする必要があります。

早めに対応するに越したことはないので、相続放棄を考えた際にはすぐに弁護士に相談することをおすすめします。

これまで扱った相続案件で印象に残っている案件を教えてください。

相手方が遺産分割調停を起こしたものの取り下げ、その後こちらから遺産確認の訴えを提起するという珍しいケースを担当しました。

調停では調停委員がこちら側に寄り添ってくれたので、このままだと負けると考えた相手方は調停を取り下げました。こちらとしては「他にも遺産があるのではないか」と考えていましたので、まず遺産の範囲をはっきりさせるために、遺産確認の訴えを起こし、最終的に和解しました。

このケースは親族間で激しく対立しており、ご依頼者様からは「話し合いではなく、最初から徹底的に対応してほしい」との要望がありました。やれる限りの手段を講じた形でしたが、話がまとまりとても喜ばれました。

最後に、相続問題で悩みを抱えている方にメッセージをお願いします。

相談したら必ず弁護士に依頼しなければいけないわけではありません。問題点の整理や弁護士に依頼すべきか判断するために来ていただくのでも大丈夫です。相談の段階でも、揃えた方がいい資料や相続手続の手順などをアドバイスしますので、気軽に足を運んでもらえればと思います。

相続問題は、放置すると後々まで影響が及びかねません。

2024年4月には、相続登記が義務化されました。財産的な価値が低く使っていない不動産について、「管理する気になれない」という心情を抱くのは、仕方ないかもしれません。しかし、相続登記せず放置すれば、自分が亡くなった後にお子さんやお孫さんの代に問題を残す事態になりかねません。

不動産に限らず、相続案件は自分の代できちんと対処することが、お子さんやお孫さんのためにもなります。弁護士の力も借りながら、相談への一歩を踏み出してほしいです。