相続弁護士 ドットコム

Leapal法律事務所

所在地
大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビルB2階
初回相談料
無料
/
60分まで
初回相談(最長1時間)は無料とさせて頂いております。お気軽にご連絡ください。

時間をかけたヒアリングで相談の背景や依頼者の思いを丁寧に把握し、1件1件誠実に対応

山村 真吾Leapal法律事務所
時間をかけたヒアリングで相談の背景や依頼者の思いを丁寧に把握し、1件1件誠実に対応

大阪府大阪市北区堂島で「Leapal法律事務所」を経営する山村真吾弁護士(大阪弁護士会所属)に、事務所の理念や、注力している相続案件に携わる上で心がけていることなどを聞きました。不動産が絡む相続問題や、使い込みが疑われる遺産の調査に豊富な経験がある山村弁護士。相続について弁護士に相談・依頼するメリットについても詳しく聞きました。

インタビュー

受任する案件数を制限し、1件1件責任を持って誠実に対応

事務所設立の経緯を教えてください。

以前は規模の大きな事務所に勤めていましたが、もともと独立志向が強く、もっとフットワーク軽く対応したいと考えていました。また、大きな事務所では対応しきれない細かなニーズにも応えたいという思いもあり、依頼者の要望に柔軟に対応できる事務所を作ろうと独立を決めました。

規模の大きな事務所では、通常、複数の弁護士や職員が共同で案件を担当することが多いですが、現在は1人で仕事をしているので、迅速な意思決定が可能ですし、時間の融通も利きます。事務所に勤務していたときと比べて、より依頼者の希望に沿った対応ができていると感じています。

「Leapal法律事務所」という事務所の名前が特徴的ですが、由来を教えてください。

「どう読むんですか?」とよく聞かれますが、「Leapal(リーパル)」と読みます。

この名前は、3つの言葉を組み合わせた造語です。リープ(Leap)は「飛躍」や「飛び越える」を意味し、パル(pal)は「仲間」という意味を持つ接尾語です。それにリーガル(Legal)を合わせました。

法律を用いて、依頼者の困難を一緒に乗り越えていきたいという思いを込めています。

普段から業務において大切にしていることを教えてください。

案件を大量に受任して処理するスタイルではなく、限られた依頼者に対して常に質の高いリーガルサポートを提供しています。

一人ひとりに誠実に対応するため、受任する案件の数を意識的に制限しています。その代わり、一度受けた依頼には自分で責任を持ち、最後までやり遂げることがモットーです。

また、誠実に対応するために、初回の法律相談で、依頼していただく場合の見積書を提示しています。口頭の説明だけでなく、きちんとした書面を提示して説明し、同意していただいた場合にのみ正式に委任契約を結んで依頼を受けるようにしています。
Leapal法律事務所_ビル入口

不動産が絡む案件や使い込みが疑われる遺産の調査に強み

相続案件に注力する理由を教えてください。

相続は、多くの方が直面する出来事の1つです。ただ、法的に難しい問題が多く、相続人同士の長年にわたる不満によって感情的な対立も起きやすいので、一般の方が自力で対処しきれないケースも少なくありません。法律の専門家として、弁護士がお役に立てる部分が非常に大きいと思い、力を入れて取り組んでいます。

また、相続は弁護士なら誰でも対応できると考えられがちですが、実際にはそうではありません。さまざまな利害関係者が出てきますし、相続財産も株式や不動産など多岐にわたるため、事案に応じた適切な対応を見極める力が求められます。身近な問題でありながら奥が深く、弁護士の実力が問われる分野でもあるため、やりがいを感じています。

普段は相続問題のほかに事業者の案件も扱っていて、株式の評価や発行に関する知識は相続分野でも役立っています。また、事業者の方から、事業承継を見据えた相続の相談を受けることもあり、それぞれの分野の知識・経験が相乗効果を生んでいると思います。

相続について、よくある相談内容を教えてください。

相談件数として最も多いのは相続放棄に関する相談です。

例えば、「疎遠だった親族が亡くなり、しばらくして市役所から固定資産の評価証明書が届いた」、「被相続人の死後、債権者から借金の督促状が届いた」といったケースで、被相続人の死亡後から3か月が経過しているが、どうすればよいかという相談が目立ちます。

また、遺言書を作成したいという方も増えているように感じています。

遺産分割や遺留分侵害額請求関する相談も多いです。

相続の中でも、経験の多い案件はありますか。

不動産の評価が絡む案件に強みがあります。独立前に所属していた事務所では不動産分野のプラクティスチームに所属していましたし、今も、相続土地国庫帰属法や相続法の改正について定期的に論考を執筆し、知見を深めています。また、不動産鑑定士などの専門家と連携し、適正な評価額になるよう対応しています。

使い込まれた相続財産の調査も得意です。生前に同居していた親族によるお金の引き出しや家族カードの使用について、弁護士会照会や保有個人情報開示請求を活用して、生前の財産管理の状況を調査した経験があります。相手方による使い込みや、無断での引き出しが疑われるケースにも、しっかりと対応できます。

初回相談は1時間。トラブルの背景や依頼者の思いを丁寧に聞き取る

相続案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

法律的に正しい解決だけを追求するのではなく、依頼者の感情にも配慮した対応を心がけています。

初回相談の時間を1時間と比較的長めに設定し、依頼者の人となりや、紛争に至った経緯、相手方に対する率直な思いなどを一通り話してもらうようにしています。

相続紛争は感情的な要素が大きいことが多いため、依頼者がざっくばらんに話せるように、私はできるだけ話を遮らずに聞くようにしています。その上で、弁護士にどのような解決を求めているのかを聞き、法的な見通しを立てるようにしています。

経験的に、1時間しっかり話すことで、それだけでも「少し希望が見えた」と言ってくださる依頼者もいます。市役所などでは20分や30分の法律相談が多いですが、1時間と長めに取ることで、私自身も見通しが立てやすく、お互いにとってメリットがあると考えています。

相続について弁護士に依頼するメリットを教えてください。

まず、法的に適正な解決ができる点です。加えて、弁護士は紛争の経験があるため、紛争を避けるためのアドバイスや、不利な状況に進まないようにするためのアクションなど、見通しを立てて具体的な提案ができます。

相続では、弁護士以外の専門家の力が必要な場合もあります。例えば、登記には司法書士、不動産評価には不動産鑑定士、相続税の申告には税理士の協力が必要です。

どの専門家の助言やサポートが必要なのかわからない場合でも、まず弁護士に相談してもらえれば、適切な専門家を紹介することができます。

Leapal法律事務所_相談室

これまで携わった相続案件で印象に残ってる案件、エピソードを教えてください。

他の相続人による使い込みが疑われる案件で、長い時間をかけて徹底的に相続財産を調査した案件が印象に残っています。依頼者が遺産分割のために被相続人の財産を調べたところ、想像していたより財産が少なく、「他の相続人が使い込んだのかもしれない。調査をしてほしい」ということでした。解決までに3年ほどかかりました。

この案件では、相続財産の調査を進める際に、まず依頼者からの情報をもとに相続財産の調査を開始しました。「同居人が預金を引き出しているのではないか」との情報があったため、銀行に対して預金の払戻請求書の内容及び筆跡を照会しました。

銀行から取得した書面を確認したところ、「他の相続人が被相続人名義の口座を引落先口座とする家族カードを使っている」可能性が判明しました。銀行から得られた情報を基に、カード会社に対して家族カードの利用履歴も開示請求しました。

このように具体的な情報を収集した上で、それぞれの情報を突き合わせ、矛盾がないかを確認していきました。銀行の履歴やクレジットカードの利用履歴を、当時の介護状況や介護認定の状況と照らし合わせ、介護認定を受けているにもかかわらず生活費の支出が不自然に高いといった事情がないかを検証しました。

結果的には、依頼者が期待していたほどの財産は見つかりませんでした。しかし、弁護士が可能な限り手を尽くし、3年近く調査しても見つからなかったのだから仕方がないと、最終的には解決に至りました。調査は大変でしたが、相続財産を徹底的に調査した案件として印象に残っています。

相続手続きの期限が到来する前に、早めに相談を

相続案件に携わる中で、やりがいを感じるのはどのようなときですか。

相続案件は複雑な法律問題が生じることが多く、法改正も比較的頻繁に行われる分野です。常に法改正などをキャッチアップしないと適切な対応ができないため、勉強しながら、複雑な問題に取り組むことにやりがいを感じます。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

突然の相続トラブルに直面し、どうしたら良いのか迷っている方が多いと思います。私を含め、まずは弁護士に相談いただければ、今後の見通しや何をすべきかについて、紛争解決の経験を基に、具体的なアドバイスが可能だと考えています。

当事務所では電話、メール、対面、オンラインで依頼者の希望に合わせた相談方法を用意していますので、ご都合の良い方法でお問い合わせください。事前にご予約をいただければ、平日の営業時間外、土日でも対応可能です。

相続放棄や遺留分侵害額請求にも期限があるように、相続の問題は、早めの相談が重要です。四十九日法要の日が来るのもあっという間です。一度でも相談いただければ、今後の方針を明確に立てる手助けになると思います。

突然のことで、その先の対応まで気が回らないこともあるかもしれませんが、早期に弁護士に相談いただくことで多くの問題に対応できる可能性があります。まずはお気軽にご相談ください。