武蔵浦和法律事務所

乾いた心を潤す法律事務所

事務所の設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、埼玉県内の法律事務所に入所し、企業法務、相続、交通事故、刑事事件など様々な案件に携わりながら経験を積みました。その後、約5年間の修行を経て独立を決意し、2012年に現在の事務所を開設しました。

事務所の場所については、勤めていた事務所が浦和駅の近くだったことから、当初はそのあたりに事務所を構えようと考えていました。しかし、武蔵浦和駅周辺に弁護士が少ないことを知り、現在の場所を選びました。

事務所の理念を教えてください。

「乾いたものを潤す水のように、乾いた心を潤す法律事務所」を理念としています。水が持つ力と同様に、法律の力で訪れる方々の心を潤したいと考えています。

事務所のロゴも水をイメージしたデザインにしました。水は清らかさと安らぎを象徴し、私たちのサービスが法的問題に直面する方々にとって安心感と希望を与える存在であることを表現しています。

相続分野に注力している理由を教えてください。

中小企業法務を手掛けている中で、地元企業の経営者から相続の相談を受ける機会が増えました。中小企業の経営者には資産家が多いため、相続問題が起こりやすい傾向があります。また、事業承継など会社経営に直結する相続相談も多く受けます。こうした背景から、自然と注力するようになりました。

中小企業の場合、資産の大部分が個人的な資産であることが多く、相続計画や遺産の管理が適切でない場合、会社の運営に深刻な影響を与える可能性があります。そのため、事業の継承計画や相続対策が重要になります。

私たちの事務所では、これらの課題に対応するために相続分野に特化し、依頼者のニーズに合わせた個別のアドバイスや解決策を提供しています。経営者やその家族が安心して事業を継続できるようサポートしています。

どのような相談が多いですか。

遺言書の作成や遺産分割に関する相談が多いです。特に遺産分割に関して相続人同士で揉めているケースが多いです。

例えば、被相続人が亡くなる前の直近1年で多額のお金が引き出されているが、その行方が不明なケースや、名義預金に関する問題などがあります。名義預金とは、本来被相続人の財産であるにもかかわらず、子どもや孫など他人名義で口座が作られているケースです。

こうした使途不明金や名義預金があると、遺産分割が円滑に進まず、問題が複雑化します。このような問題を抱えた方々が相談に来ることが多いです。

弁護士に依頼することで法的に適切な解決が望める

相続案件を手がける際に心がけていることを教えてください。

相続は親族間の争いであることから、他の分野よりも感情が問題を複雑にしていることが多いです。そのため、話を丁寧に聞き、依頼者が抱える感情や思いを理解することを心がけています。

また、法的に実現が困難な要望には、依頼者に過度な期待を抱かせないように、適切な言葉で事実を伝えるようにしています。依頼者と信頼関係を築くためには、正確な情報と見通しの共有が欠かせません。

会話を通じて、法的な観点からのアドバイスや解決策を理解してもらうことが、なによりも大切だと考えています。

相続問題を弁護士に相談するメリットを教えてください。

多くの方がインターネットで情報を検索すると思いますが、インターネットの情報は一般的な情報であり、個別のケースには適用しないことがあります。そのため、自分で調べた情報を鵜呑みにして行動を起こすと、取り返しのつかない問題に発展することがあります。

弁護士は依頼者の事情や希望を考慮しながら、適切な解決策を提案します。個々の事情に応じた最良の解決策を提案することが弁護士の務めであり、依頼者にとってのメリットだと思います。

相続案件で印象に残ってる案件はありますか。

遺言無効をめぐって争い、解決までに約3年かかった案件が印象に残っています。依頼者は被相続人が残した自筆証書遺言の有効性を主張し、一方、相手方は、被相続人が生前に入所していたグループホームの介護記録に、認知症と思われる言動が記載されていることを証拠として、「父は認知症のため判断能力を失っていた。遺言書は無効だ」と主張していました。

しかし、調査の結果、認知症と思われる言動は、薬剤治療の影響による一時的な症状であることが明らかになったのです。私は医師の証言などを揃えて遺言書の有効性を主張し、最終的にこちらの主張が認められる結果となりました。

この案件は遺産が数億円という大きな金額であり、遺言が無効となれば取得できる遺産が大幅に変わっていたことから、依頼者にはとても喜んでもらえました。私自身も、大きな達成感を得ることができた案件でした。

相続分野のやりがいはどういった点にありますか。

相続問題は感情が深く絡む問題であり、依頼者の精神的ストレスも非常に大きいです。そのため、依頼者が満足して喜んでくれたときには、苦しみから解放される手伝いができたと、充実感を得ることができます。

また、相続問題は解決までに時間がかかることが多く、依頼者と二人三脚で進めていく中で、強い信頼関係が築かれます。依頼者との協力関係により納得のいく解決ができたときには、私自身も非常に嬉しく思います。

企業の経営権が絡む問題にも積極的に対応

相続案件における事務所の強みや特徴を教えてください。

相続案件の取り扱い件数が多いことです。長年にわたり相続問題に注力し、幅広いケースに対応してきました。その経験を活かし、依頼者のさまざまなニーズに応えることができます。

また、税理士や司法書士など、他士業との連携によってワンストップでサービスを提供できる点も大きな強みです。依頼者自身が専門家を探して依頼する手間が省け、一度の相談で、複数の専門家による総合的なサポートが受けられます。

さらに、私は中小企業経営に関する知見を持っており、事業承継など企業が関わる相続問題にも柔軟に対応することができます。これにより、個人の相続案件だけでなく、企業経営に関連する複雑な相続案件にも適切なアドバイスと支援を提供できます。

経験が強みとして活かされるのはどのようなときでしょうか。

大きな違いが出るのは、法定相続分の計算方法です。これは法律に基づいて定められており、遺産の状況によっては複雑な計算が求められることがあります。経験豊富な弁護士は、遺産の構成や状況を正確に把握し、適切に法定相続分を計算することができます。

また、不動産や農地が相続財産に含まれている場合、将来の価値や都市計画の影響などを考慮する必要があります。これらの要素を正確に評価し、適切な評価額を算出する際にも、経験や知識が活きてくると思います。

相続分野における今後の展望をお聞かせください。

企業法務が関連する相続問題の強化を図りたいと考えています。中小企業の事業承継は、企業の持続性と将来の展望を考える上で重要な課題です。事業承継計画や相続対策を通じて、企業を支援したいと考えています。

企業の場合、最初は税理士に相談することが一般的だと思います。しかし、そこに紛争性が含まれている場合、税理士だけでは解決が難しくなります。弁護士が早い段階から介入することで回避できる問題も多いと思うので、積極的に関わりたいと考えています。

最後に、相続問題で悩まれている方へメッセージをお願いします。

早めに相談をしてほしいです。これはどの分野でも同じですが、特に相続問題では早期の対応が重要です。早期に相談することで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

被相続人がご存命であれば、公正証書遺言の作成などから始めることができます。相続発生後であれば、遺産分割の進め方などのアドバイスを提供することが可能です。相談のタイミングが早いほど、選択肢も多くなり、早期の解決が見込めます。

また、弁護士に相談するのは敷居が高いと感じることがあるかもしれませんが、私たちは相談しやすい環境づくりを心がけています。「乾いた心を潤す水のように」という理念を大切に、皆さんの問題に真摯に向き合います。どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。