M＆M横浜法律事務所

丁寧に話を聞き、複雑に絡まった問題を解きほぐす

事務所設立の経緯を教えてください。

1990年3月、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、1997年に弁護士登録しました。

親や親族が不動産屋であったこともあり、学生時代から不動産に興味を有していました。そのため、弁護士登録から4年間は、不動産の事件を多く扱う法律事務所に勤務し、不動産に関する法律問題を多く経験しました。

2001年から弁護士、税理士、公認会計士らで構成された共同事務所のパートナーとして参画し、専ら会社法務、事業再生、大型倒産事件、相続案件等の事件を担当しました。

2006年4月、共同事務所から独立をし、当事務所を設立しました。現在は、不動産関連事件、相続事件、企業法務を中心に対応しています。

事務所の理念や大切にしていることは何ですか。

相談者の話をよく聞くことを大切にしています。

相談者の話は、感情的になっていたり、時系列が混乱していたり、時には本筋から外れてしまったりすることもありますが、そのような場合でもなるべく口を挟まず全てを聞くようにします。

言いたいことを吐露することによって、相談者の精神的な負担は軽減されます。しかし、相談者の話を聞くだけでは、法律事務所としての機能を果たしていませんので、適切な解決方法も提示します。

相談者が話す事実関係と法律関係は非常にややこしく、困難な問題であることが多いです。複雑な問題でも、事実関係と法律関係について、絡まった糸を解きほぐすように争点等を整理します。

そして、知識及び経験を活かして、また、調査を通じて、考えられる解決方法を全て吟味し、適切な解決方法を1～3つ程度提示します。それぞれの解決方法のメリット・デメリットを説明し、ご理解していただくよう努力をします。

不動産が絡む相続事件を多数取り扱う

相続についてよくある相談と解決までの流れを教えてください。

相続についてよくある相談は、遺産に不動産がある場合の遺産分割協議です。特に、亡くなられた方が不動産を多く保有していたような場合、相続人間の協議は紛糾します。

不動産の他にも多くの遺産を保有していた場合、全ての遺産を正確に把握し、適正に評価し、公平妥当な分割案を提示し、遺産分割がまとまるように協議します。協議がまとまらない場合には、調停・審判手続に進むことになります。

また、遺言の作成もよくある相談の1つです。死後に相続人間で生じる可能性のあるトラブルを未然に防止できるからです。

遺言書を作成する場合、検討すべき大きな問題は、まず、どのような方式で遺言を作成するかです。遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。従前は、公正証書遺言の作成をお勧めしておりましたが、2020年7月に「自筆証書遺言制度」が開始されましたので、この制度の利用を前提とした自筆証書遺言の作成をお勧めすることも多くなっています。

次に検討すべきは、遺言の内容です。相談者の話を聞き、希望される遺言内容を聞き、それをベースに遺言書の原稿を提示します。この打ち合わせを繰り返し、遺言書の文案を確定させます。

相続案件を手がける上で大切にしていることを教えてください。

まずは遺言の存否を確認することが重要となります。分割協議がまとまっても、後に遺言の存在が発覚した場合には、分割協議が白紙になってしまうからです。

次に重要なのが相続人の確定です。時には、膨大な戸籍等の資料を読み解く必要があります。遺産が多い被相続人の場合、遺産全体を整理し、確定させることも神経を使う業務となります。いずれも相続案件を扱う弁護士であれば当然おこなう業務ですが、見落としなどがないよう丁寧に調査を進めます。

相続事件には、相続人や遺産の範囲といった前提問題に争いがある場合があります。そのような場合には、遺産分割協議や調停の前に、訴訟等の別の手続きによって、まずは前提問題を解決する必要が生じます。相続事件は、いくつもの裁判手続を経なければならない場合があり、手続きは複雑化します。問題解決までのプロセスを相談者・依頼者にわかりやすく説明をすることを心がけています。

相続人や遺産の範囲を確定させた上で、弁護士が考える具体的な遺産分割協議案に関するシミュレーションを行います。このときにも、相談者・依頼者にわかりやすく説明をすることを大切にしています。

感情的になりがちな相続問題。弁護士の介入で解決への途が開ける

相続について、弁護士の先生に相談・依頼をするメリットは何ですか。

相続事件は、非常に複雑な事実関係や法律関係を含んでいるケースが多いので、これらを解きほぐす専門家である弁護士に相談し、依頼することが必要と思われます。

また、相続事件は、親族間の紛争であるため、法律論ではなく感情論になりがちです。親族間で協議をすると感情的になるところを、第三者かつ相続に関する専門家である弁護士を介することによって、当事者が冷静になり、解決への途を進むことができます。

早めに相談するメリットと、相談が遅れるデメリットを教えてください。

相続は親族間の紛争であるため、自分で対応をしようとすると精神的に疲弊することが多いです。弁護士に早めに依頼をすることによって、自分で交渉や手続きをおこなう必要がなくなるため、精神的なストレスから早期に解放されます。

ただ、中には、弁護士に依頼することによって、他の親族から反感を抱かれるのではないかと思う方もいるでしょう。確かに弁護士と聞くと身構える方もいますが、だからこそ穏便に交渉し、当事者の関係性を損ねることがないよう気をつけています。

当事者で話合いを続けるよりもむしろ、弁護士を入れた方が早期に、円満に解決するケースは多いです。相続は複雑な法律問題ですので、適切な方法で手続きを進めるために、ぜひ弁護士に相談・依頼することをご検討ください。

また、相続問題には、時期が遅れると不利な扱いを受けるケースもあります。相続が発生したら、なるべく早期に弁護士に相談をすることが望ましいと思われます。

不動産に関する豊富な知見が強み。税理士や司法書士、土地家屋調査士とも連携

初回相談の流れを教えてください。

初回相談は5500円（税込）/1時間となります（クレジットカードも可）。多くの場合、当事務所にご来所いただくことが多いですが、リモートによる相談も可能です。

被相続人および相続人に関する資料（戸籍等）、遺産に関する資料（登記事項証明書等）、相続人間の協議に関する現在までの経緯に関するメモ等の資料をご準備いただくのが望ましいです。

資料を見ながら相談者の相談事項を聴取し、解決方法の提示と費用の見積を提示させていただきます。

通常、1時間の法律相談で足りると思われますが、資料が不足しているような場合、2回目以降の相談が必要となる場合もあります。

初回相談では、前記のとおり、なるべく相談者の話を遮らずじっくり聞くことを心がけています。ただ、なるべく1時間以内に解決方法を提示できるようにするため、場合によっては話の方向を修正させていただくこともあるかと思います。

先生の事務所ならではの強みは何ですか。

相続事件が複雑化・長期化するケースの多くの要因は、遺産に不動産が含まれていることだと思われます。

当事務所は、不動産に絡む多くの事件を取り扱ってきましたので、豊富な知識と経験を有しています。相続事件でも、この知識と経験が、問題の解決に資すると考えています。

また、相続事件は税務も絡みますので、税理士の関与が不可欠なことが多いです。当事務所は、提携の税理士事務所が同じビル内にありますので、税務に関する問題にも機動的に対応可能です。

相続について、弁護士の先生への相談・依頼を検討している方へのメッセージをお願いします。

弁護士への相談を躊躇して、「失敗した」、「もっと早くに相談をしていればよかった」と後悔される方は多くいらっしゃいます。少しでも不安や疑問が生じたら、早めに弁護士にご相談ください。

当事務所は不動産の事件を多く解決してきた実績があり、知識と経験が豊富です。この知見を活かし、遺産に不動産が含まれる相続事件も多数取り扱っています。また、税理士、司法書士、土地家屋調査士等の専門家とも連携可能です。

初回相談は有料（5500円/1時間）ですが、「相談してよかった」と思っていただけるように、解決方法を詳しく丁寧にご説明します。是非ご相談いただければと思います。