弁護士法人福澤法律事務所

依頼者の感情に寄り添い、最善の解決に向けてサポート

事務所設立の経緯を教えてください。

1999年に弁護士登録をし、八王子にある法律事務所で5年間経験を積みました。地元では有名な先生の下で、一般民事から企業法務まで幅広い案件を手がけました。現在の事務所を構えたのは2004年です。多摩地域に根ざした事務所として、個人・企業双方からの依頼に幅広く応え、これまで1000件以上の案件を解決に導いてきました。依頼者が心から満足できる結果を実現するために、弁護士一同、日々研鑽を積んでいます。

相続についてどのような案件が寄せられますか。

最近増えているのは遺言の有効性を争う案件です。遺言作成時に被相続人が認知症を患っていたとして遺言能力の有無が問題になるケースや、遺言内容の解釈をめぐって争いが生じているケースなど、様々な相談が寄せられます。

このほか、「財産の取り分をめぐって話合いが決裂し、遺産分割協議が進まない」「連絡が取れない相続人がいる」「遺留分を主張したい」など、相続に関する幅広い相談を承っています。

相続案件を手がける際に心がけていることを教えてください。

相続問題は家族・親族間で生じるトラブルです。近しい関係だからこそ、相続をきっかけに積年の思いが噴出し、泥沼の争いになるケースが少なくありません。

恨みや憎しみにとらわれて、「あんな奴には1円たりとも遺産を渡したくない」「亡くなった親の介護をして人一倍尽くしてきたのに、他の人と取り分が変わらないなんて納得できない」と感情的な主張をする方も多いです。

相続問題は感情論では解決できず、基本的には法律のルールに沿って手続きを進めていくことになります。ただ、私は相続案件に取り組む際、依頼者の感情的な主張にもしっかりと耳を傾けるように心がけています。

たとえ依頼者の主張が法律上実現困難なことであっても、私に伝えたいと思って話しているのなら、真摯に聞いて受け止めるべきだと考えています。「そんな主張は法的に通りませんよ」「その話は問題解決には関係ないので」などと言って聞く耳を持たないようでは、依頼者との信頼関係を築けません。

問題解決にあたっては、どこかで法律的な線を引いて依頼者を説得する必要があります。その際に、依頼者の気持ちをできるだけ汲んで解決策を提示できるかどうかで、満足度は大きく変わってくると思います。

手続きや交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから解放される

相続案件について、事務所の強みを教えてください。

開設して以来、約20年にわたって多くの相続案件を手がけて実績を積み重ねてきました。所属弁護士はいずれも相続に関する確かな知識とノウハウを蓄積しています。弁護士会などで開催される勉強会にも参加して最新の裁判例や裁判所の動向について情報を収集し、専門性を高めるための努力を続けています。2015年には、立川市に相続案件を専門的に扱う支所も開設しました。困難な案件であっても、事務所全体で蓄積してきた知見を駆使して、依頼者の権利を守るために全力を尽くします。

司法書士や税理士などの他士業とも連携しているので、登記や税務申告の手続きにもワンストップで対応可能です。相続に関するどのような問題も、安心してお任せいただければと思います。

相続の問題解決を弁護士に依頼するメリットは何でしょうか。

一番のメリットは、相続の手続きや相手方との交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから解放されることです。仕事や家事と並行して煩雑な手続きを進めるのは大変ですが、弁護士に依頼すればその必要はありません。意見が対立する相手と自らやりとりしなくてもよくなり、相続人同士の熾烈な争いから一歩距離を置くことができます。

今はインターネットでも相続に関する情報を簡単に調べられるので、自分たちで解決しようとする方もいると思います。ただ、インターネット上で見られる情報はあくまでも一般論であって、ご自身のケースに当てはまるとは限りません。そもそも、弁護士が実務で使うようなノウハウはネットには出ないのです。

個別のケースに適した解決策を見極めるには法律の深い理解が必要で、それは法律のプロである弁護士だからこそできることだと思います。相続について悩んでいるなら、ぜひ一度、専門家の意見を聞きにきていただきたいです。経験に裏付けられた知見に基づき、インターネットでは得られないアドバイスを提供します。

請求権消滅の恐れも。少しでも悩んだら早めに相談を

相続の相談は早いほうがいいと聞きます。遅くなるとどんなデメリットが生じますか。

相続の手続きの中には、相続放棄や遺留分侵害額請求など、期限が決まっているものがあります。

例えば遺留分の請求権は、遺留分侵害額請求ができるのは、被相続人が亡くなったことと、遺留分を侵害する贈与や遺贈があることを知ったときから1年以内です。

被相続人が亡くなったことや、遺留分を侵害する贈与や遺贈があることを知らなかったとしても、被相続人が亡くなったときから10年経つと、遺留分侵害額請求ができなくなります。実際に、請求しようと思ったときには期限を過ぎていて、遺留分を取り戻すことが叶わなかったケースは多々あります。

また、すでに相続人間で対立が生じている場合、相談が遅れるほど争いが激しくなり、弁護士が介入しても解決までに時間がかかってしまうことも考えられます。

ご自身が本来相続できるはずの財産を受け取り、スムーズに相続を完了させるために、弁護士への相談は早めにすることをお勧めします。

相続トラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。

繰り返しになりますが、悩んだら早めに相談に来ていただくことをお勧めします。円満に話し合える関係性であれば、相続人同士で手続きを進めることもできるでしょう。ただ、揉める可能性が少しでもある場合は、早い段階で弁護士を間に入れる方が、スムーズに相続を終えることができます。

特に、判断に迷ったときは自分の考えで行動する前に弁護士に相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けてもらえればと思います。

たとえば、他の相続人から遺産分割協議書にサインを求められて、内容をよく確認せずに応じてしまった場合、その内容がご自身に不利であっても、後から撤回することは困難です。誤った行動をした結果、取り返しのつかない状況を招く可能性もあります。少しでも不安に思うことがあれば、気軽に弁護士に相談してください。