弁護士法人若井綜合法律事務所

相続問題の特徴は関わる人間が多いこと

相続分野に注力している理由を教えて下さい。

相続問題は利害関係者が多いという特徴があります。例えば、離婚の場合は夫婦が中心ですが、相続では配偶者やお子様、さらにはご兄弟や甥・姪など、複数の人が関わります。関わる人が多くなればその分、多様な感情や思考が絡み合い問題が複雑になります。

一般的な事件では、対立する2人の利害関係を調整するケースが多いですが、相続問題は関係者が多い分、より複雑な調整が必要になります。そのため、第三者である弁護士の介入が不可欠だと考えています。

また、ご相談が非常に多いことも、注力している理由です。「すべてのクライアントのために親身になって対応し、弊所に相談して良かったと思ってもらうことのできる事務所」という理念に基づき、相続問題に取り組んでいます。

相続に関してはどのような相談が多いですか。

一番多いのは、遺産分割に関するものです。遺言書が存在しないケースや相続人が多いケース、財産をどのように分割すべきかわからないなど、内容はさまざまです。

次に多いのが、遺留分の請求です。遺言書の内容によっては、一部の相続人が不利益を被ることがあり、不利益を受けたと感じる相続人からの相談があります。また、遺言書を作成したいという相談も多数寄せられます。

相続案件を手がける上で、心がけていることはありますか。

相続は親族間の問題であるがゆえに、完全な第三者との紛争以上に、争いが激化しやすい面があります。また、遺産分割が終わった後も親族としてのご関係は続きます。そのため、電話や書面で対応する際の言葉選びにも注意を払っています。紛争を引き起こすような発言や態度は避けて、将来に渡る遺恨を残さないように努めています。

情報収集の際は、細部まで注意深く調査することが不可欠

相続問題を弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

自分の権利やもらえる財産について、インターネットで調べてから相談に来る方が増えています。しかし、相続のルールは細かく複雑なため、誤った解釈をしている方が非常に多いです。弁護士のアドバイスを受けることで、適切な判断や行動が取れるようになります。

また、親族間の対立が激化している場合や、話合いが難しいケースでは、弁護士が間に入ることで円滑に進む可能性が高まります。当事者同士で話ができないために、何年も前の相続が放置されているようなケースにおいても、停滞していた時間を前進させ解決へと導くことが可能です。

これまで携わった中で印象に残っている案件を教えて下さい。

相続問題では、亡くなった人のお金の流れを調査することが重要です。ご本人がいない中で証拠を集めて過去の出来事を明らかにすることは、多くの時間と労力を必要とします。

ある兄弟の遺産分割トラブルでは、特別受益が争点となりました。依頼者である弟は、「兄は亡くなった父から多額の財産を受け取っていた」と主張していました。その事実を証明するために、被相続人の預金口座をくまなく調べましたが、取引履歴からは、特別受益を裏付ける証拠を見つけることはできませんでした。

相手方から資料として提出された預金通帳以外にも口座があるのではないかと思い、被相続人が住んでいた地域の金融機関を手当たり次第に調査しましたが、有力な情報は得られませんでした。

「このままでは特別受益の証明は難しい」とあきらめかけたとき、被相続人の固定資産税納税通知書を見つけました。亡くなられる約15年も前のものでした。普段であれば、評価額や税額にしか注意を払わないのですが、このときは銀行の領収印が気になったんです。調べてみると、被相続人が住んでいた地域とは遠く離れた信用金庫の領収印だとわかりました。

不自然に感じ、その信用金庫まで出向いたところ、被相続人の口座にたどり着き、取引履歴から特別受益を発見することができました。

この一件から学んだのは、関係がないように見える資料の中にもきっかけが潜んでいる可能性があるということです。情報収集においては、細部まで注意深く調査することが不可欠だと感じました。

相続案件において、どのようなことにやりがいを感じますか。

相続案件では、関係者の意見を尊重しながら、調和を図ることが求められます。法令を遵守しながら、最適な解決策を模索することにやりがいを感じます。

また、事実の探求も、非常に取り組みがいがある作業です。相続問題においては、過去の出来事を探索し、証拠を見つけ出す作業が重要です。資料を探索して依頼者の証言を裏付ける証拠を見つけられたとき、特別な達成感があります。

「弁護士に相談することを躊躇しないでください」

初回相談は時間を制限することなく無料とのことですが、どのような理由からですか。

相続の相談はケースバイケースだからです。一口に遺産分割と言っても、遺産の内容や種類、金額、相続人の数などが異なれば、取るべき対策も異なります。時間制限を設けてしまうと十分な精査ができず、適切なアドバイスが難しくなります。

また、ご相談者が気軽に相談できるようにという意図もあります。お金や時間の心配をせずに相談できる場所を設けて、相談に来られる方の問題を解決する手助けを行うことが、何よりも重要だと考えています。

相続分野における事務所の強みを教えてください。

協力関係にある税理士や司法書士がいるため、幅広いサポートが可能です。税務や登記などが絡む相続案件に関しても、ワンストップで対応しています。

また、私個人としては、裁判所から相続財産管理人に選任され、相続人がいない事案において相続財産を管理したり、特別縁故者（被相続人に法定相続人がいない場合に、特別に財産を取得できる人）に財産を分与する手続を手がけています。

相続財産管理人の経験を通じて、不動産や株式の売却などに関する知見が深まりました。評価額の判断が難しい財産が含まれる事案でも、ご依頼者の利益を図った提案が可能です。

今後の展望について教えてください。

民事信託に力を入れたいと考えています。信託はとても便利な制度です。たとえば、遺言の場合は自分の子どもに財産を残すことはできますが、その子どもが次に誰に相続させるかについては関与できません。民事信託であれば、「相続した子どもが亡くなったあとは孫に」というように、世代をまたいだ相続が可能です。

また、会社経営者の場合、遺言によって特定の相続人に株式を相続させると、遺留分侵害が発生したり、相続人間で不平等が生じる可能性があります。株式を信託財産とすることで、そうした事態を回避して事業承継をおこなうことが可能です。

民事信託は新しい分野であるため、運用には細心の注意が必要です。弊所では民事信託に関する研鑽を積むとともに、税理士や司法書士との連携を強化し、利用するメリットを周知することに力を入れています。

最後に、相続トラブルを抱える方へメッセージをお願いします。

相続問題で親族と長年に渡り紛争を抱えることは、強いストレスを覚え、日常生活に大きな負担をかけることもあります。特に相手方との対話が難しく、将来の展望が見えない状況ではなおさらです。

人は不確定な未来に不安を抱きます。将来の見通しが付かないことに不安を覚えるのです。抱えている問題の解決方法がわかり、道筋がつけば、不安は解消されるはずです。どうか弁護士に相談することを躊躇しないでください。

弁護士は敷居が高くて相談しづらいと感じられるかもしれませんが、そのような心配は無用です。どのような悩みでもお伺いしますので、お気軽にご相談ください。これまで数多くの相続問題を扱ってきた経験を活かして、全力でサポートさせていただきます。